壬生町議会 2014-09-16
09月16日－02号
平成２６年 ９月 定例会（第４回） 平成２６年第４回
壬生町議会定例会議事日程（第２号） 平成２６年９月１６日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 遠藤恭子君 ２番
赤羽根信行君 ３番
河野辺恒雄君 ４番 小牧敦子君 ５番 坂田昇一君 ６番 玉田秀夫君 ７番 田村正敏君 ８番 中川芳夫君 ９番
市川義夫君 １０番
鈴木理夫君 １１番 楡井 聰君 １２番 大島菊夫君 １３番 落合誠記君 １４番 高山文雄君 １５番 細井敬一君 １６番 小貫 暁君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名 町長
小菅一弥君 副町長 森田益夫君 総務部長 齋藤喜重君 民生部長 小平政美君 経済部長
高山嗣男君 建設部長 落合広美君 総務課長 高山郁夫君
総合政策課長 出井 透君 税務課長 神長利雄君 住民課長 粂川洋一君
こども未来課長 倉井利一君
健康福祉課長 生澤 昇君
生活環境課長 増田典耕君 農政課長 篠原一雄君
商工観光課長 山重利子君 建設課長 高木英雄君
都市計画課長 渡辺好央君
下水道課長 所 利保君
会計管理者 栗原 隆君 教育長 落合範子君 教育次長 渡辺稔夫君
学校教育課長 中川正人君 生涯学習課長 沖 薫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名 事務局長 伊藤國知 議事係長 金田京子 主査 葭葉丈清
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
市川義夫君） おはようございます。ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
市川義夫君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
市川義夫君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告者はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 通告順に従い、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
赤羽根信行君
○議長（
市川義夫君） ２番、
赤羽根信行議員。 〔２番
赤羽根信行君登壇〕
◆２番（
赤羽根信行君） おはようございます。２番、赤羽根でございます。通告に基づき、３件質問をしたいと思います。 一件目は、本町の商業の活性化について、二件目は、小・中学校の安全対策について、三件目は、
子育て支援に関する町の事業について、順次質問をしたいと思いますので、明確なるご答弁をお願いいたします。 まず、一件目、商業の活性化についてですが、これまでに、何人もの議員が
中心市街地活性化、また
おもちゃのまち安塚地区の活性化について質問を行ってこられたと思いますが、まだまだ決定的な施策は行われていないのが現状ではないかと私は考えます。 確かに現在、車社会の時代、消費者の財政面、利便性を考えれば、大型店舗、量販店への客層の流れはとめることは不可能に近いものがあります。そういう時代だからこそ、ここに来たい、ここでなければ購入できない商品がある、楽しい会話ができるなど、商店の努力も必要ではないかと考えます。しかし、昨今、利益がないから閉店する、後継は無理だから違う職業についてもらうなど、悪循環が続いています。 本町の
壬力ＵＰプロジェクト住民会議の中にも、いろいろな提案や考え方の
取り組みがなされていました。平成22年６月の会議の中でも、産業の活性化について提案があります。丸、二重丸で特に大切であるというものは、企業の紹介やＰＲの推進、地域と企業の連携の強化、収益性の高いブランドの開発、
新規開業者の育成の推進、商店の意識・経営改善などたくさん会議をしていることが予想できました。町としても、このような意見をもとに予算を上げ、企画していることと思いますが、なかなか現実的に提案だけで、実行し、実になるまでには時間がかかると思います。 そこで、一点目の質問をしたいと思います。町は、商業の実情と今後の活性化に向けてどのように考えているのかを伺います。 二点目として、
ふるさと納税の現況と今後の
取り組みの中での特典による活性化について伺います。
ふるさと納税は、応援したい都道府県や市町村に対して個人が寄附を行った場合、2,000円を超える分について一定額を上限に所得税や住民税の控除を受けられる制度で、全額控除される寄附額は、例えば、年収500万円の夫婦世帯では３万円が目安となります。控除には税務署への確定申告が必要となります。近年、テレビ、新聞等で特典について頻繁に取り上げられています。また、全国的にも、
ふるさと納税寄附者への特産品を活用した
地域活性化に拍車がかかっています。 制度が始まった2008年の寄附は、全国で３万人、総額で73億円でしたが、12年は11万人、130億円に増加しています。「今後、さらに増える見込みです」と新聞にも掲載されていました。貴重な税収ではありますが、寄附の全額を特典に充て、地域を活性化させるのもよいのではないでしょうか。そして、特典により壬生町のＰＲにも一役買うのではないかと思います。 他市町でもいろいろな特典を考え、活性化を図っています。また、もっと制度を簡素化して、気軽に寄附できるようにしてもらいたいと考えます。私も町のネットを見てみましたが、これでは寄附をしようとは思いませんでした。本町の
ふるさと納税は、現在までに問い合わせや寄附はどのくらいあるんでしょうか、現況を伺います。また、今後の
取り組みについても伺います。 三点目として、みぶハウェイパークを拠点とした他市町からの集客による活性化を図るために、町として、今後の計画と周辺の
まちづくりについて質問をしたいと思います。 現在、
ハイウェーパークは、町民を初め、他市町からも北関高速を利用しにぎわっています。また、たくさんの
イベント等も行われて、本町の活性化に貢献しています。しかしながら、施設、駐車場等狭く、町民からは「もっと広いスペースを」との意見が出ています。わんぱく公園の一部としての施設ということもあり、なかなか町としても難しいことかもしれませんが、立地条件としては最高の場所であり集客も望めることから、今後、町としても活性化に向けて
整備等計画をしているかと思います。そこのところをお伺いいたします。 四点目としての質問は、大変難しい問題かと思いますが、農産物としては苺、トマト、壬生菜など壬生の特産物はたくさんありますが、商工としての産物はこれといってありません。担当課の力だけではなかなか進みません。補助金など予算は組んであるかと思いますが、現在、活性化に向けていろいろな会議等の中でどのような提案などがあるか、それの実現に向けて、当町としての行動をお伺いいたします。 五点目として、みぶ
羽生田産業団地の
進捗状況を伺うということを通告しましたが、突然９月３日に、壬生町全体に喜びを与える朗報が飛び込んでまいりました。「
ファナック壬生に拠点、69ヘクタール購入、県と合意しました」と。 地元では、新競馬場、
トレーニングセンターが来るということで、今後どうなるのだろうかと推移を見守ってきました。それが白紙になり、今度は
産業団地にして企業誘致、活性化を図りましたが、地元の人々は毎日広大な土地を眺め、完売はいつになるのだろうか、果たして企業は来るのだろうかと心配顔で眺めている光景がありました。それが一遍に吹き飛ぶニュースが地元にも届き、口々に「よかった」と、また「どんな企業なのだろうか」など、そこかしこに声が聞こえてきました。町長に対しましては、町の代表としてセールスをしてこられ、このような喜ばしい結果を町民に届けることができたことに、「お疲れさまでした」と声をおかけいたしました。 というわけで、通告には「
進捗状況を伺います」と書きましたが、町長には、今後
ファナックが来るに当たり、当町の
受け入れ体制についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
市川義夫君） 町長。 〔町長
小菅一弥君登壇〕
◎町長（
小菅一弥君） おはようございます。２番、
赤羽根議員のご質問の本町の
産業活性化についてお答えをいたします。 まず、ご質問の第一点目の商業経営の実情と活性化について、本町の考え方は、についてでございますが、国等の経済対策により、ようやく景気回復の兆しが見えてきたと言われており、当町においても、
おもちゃのまちや安塚に
大型スーパーが進出をするなど、商業にも一部回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、近郊の
大型ショッピングセンターの開発等により、商圏は大きく他市に移っているのが現状であります。 平成21年度
地域購買動向調査によりますと、壬生町の
地元購買率は、食料品においては約70％でありますが、日用品においては50％、衣料品は32％となっており、町内での買い物は限定的となっているのが現実でございます。町内の小規模店は、長引く景気の低迷と
後継者不足、経営者の高齢化等、経営に対する悪条件から就業者数及び商店数が減少し、商店街の空洞化、
地域コミュニティの活力低下が起こり始めております。 町は、商工会が今年度から実施をしている
商工業壬力ＵＰ支援事業に対し、商工会と連携をしたＰＲと事業補助を行っております。本事業は、事業主や団体が活性化のために行うイベントや商品ＰＲ、新
製品開発等に対して費用の一部を助成するもので、それぞれの新たな
取り組みを後押しすることとなり、町も大いに支援をしてまいりたいと思っています。 今後、町では、商店等への新たな誘引、活性化となるように、町内で開催されます
各種イベントを
地元商店街と結びつけるような施策を関係機関と連携をし検討してまいります。 次に、第二点目の
ふるさと納税の現況と今後の
取り組みの中での特典による農商の活性化についてでございますが、地方税法の改正により
個人住民税における
寄附金税制が拡充をされたことによる、いわゆる
ふるさと納税が各自治体独自の
取り組みとして実施をされているところであります。また、国においては、さらなる税制の優遇も検討されており、今後も
ふるさと納税につきましては、各市町において特色ある施策が推進をされると考えております。 壬生町におきましては、現在、毎年２件程度の寄附があり、寄附者に対し、礼状と合わせて広報紙、観光紙、
ＰＲグッズ等を送付しております。来年度からは、国や各市町村の動向を見ながら、一定以上の額の寄附をしていただいた方に対し、壬生町の魅力ある特産物等を贈呈できるよう、積極的に制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、第三点目のわんぱく公園を中心とした
ハイウェーパークなど、他市町からの集客による活性化を図るために、町として今後の計画と
まちづくりはについてでございますが、みぶ
ハイウェーパークにつきましては、平成21年10月のオープン以来、来場者数が増加をしており、平成25年度には年間250万人を越し、累計では1,000万人を突破したところであります。 町といたしましては、こうした集客状況を生かした町の活性化を図るべく、来場者等を対象とした当該施設の利活用策及び拡張等を含めた施設のあり方等について検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、当該施設につきましては、
社会資本整備総合交付金、いわゆる旧
まちづくり交付金の補助を受けた
都市公園施設としての一面も持ち合わせているため、現在、
関係法令等との整合を図るべく、県及び
関東地方整備局、ネクスコなどと協議・調整を図っているところであります。 今後は、これらの調整結果をもとに、町経済の活性化を担う拠点施設として、拡張等を含めた施設の再整備等を計画してまいりたいと考えております。 次に、第四点目の町の特産物の開発、収益性の高い
ブランド品の開発は進んでいるのかについてでございますが、壬力ＵＰすまいるプランでは、「活気に満ちた豊かで元気なまちを創る」と掲げ、
農商工バランスのとれた成長を目指し、
社会経済環境の変化に柔軟に対応できる産業基盤の形成を推進しています。 農業分野では、本町を代表する農産物である苺、トマト等を
農産物ブランド「みぶの妖精」として出荷することで、商品価値の向上と壬生の名を全国に広げる
取り組みを行っております。また、本町では現在、新たな
ブランド品といたしまして、町名と同じ名前を冠した壬生菜の生産及び普及推進に取り組んでおり、今年度は、種とレシピ集の全戸配布を行い、知名度の向上に努めております。 今後もさらなる普及を目指し、ＰＲに努めてまいりたいと考えています。さらに、農産物の地産地消の拡大、６次産業化への
取り組みなどを支援してまいります。
商工業分野では、
ブランド化の
取り組みといたしまして、専門家による相談会を開催し、地域の魅力を生かした商品開発・改善の支援をいたしております。認定をした
ブランド品が起爆剤となり、企業のそして町の新たな経済の活性化につながるよう事業を展開してまいります。また、初の試みとして、中小企業の経営者と町長による
経営者ミーティングを開催し、企業間の交流を図るとともに、企業が抱える問題や町への提言等、意見交換をし、企業の定着と発展のための施策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、第五点目の
羽生田産業団地の
進捗状況はについてでございますが、議会初日の行政報告でも申し上げましたように、
工作機械用数値制御装置で世界首位の企業である
ファナック株式会社が、未分譲地も含めて全てを取得するということで、壬生町といたしましては、大変ありがたく喜ばしい話であり、税収など町への好影響が大きく期待されるものであります。 現在までのところ、企業としての全体構想や建設計画などは明らかになっておりませんが、進捗があった場合、順次お知らせをさせていただきたいと思っています。また、今後も企業局などと連携をし、職員一丸となり、早期に操業ができるように努力をしてまいります。 最後に、議員ご質問の
地元企業への雇用問題でございますが、壬生町及び栃木市
商工会議所、
職業安定所並びにこの管内の中学高校や企業が会員となって、
地元企業や求職者への就労支援を目的に
栃木地区雇用協会を組織し、
求人合同説明会や
新規学卒者の
職場適応指導等を実施してまいります。今後も各方面と連携をいたしまして、さらに
就職促進事業を展開してまいります。 以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根信行議員。
◆２番（
赤羽根信行君） ここで再質問をしたいと思います。 まず、
商店街活性化に向けての再質問に移りたいと思います。 商店街の活性化のためには、壬生町というか、行政の力だけではなかなか無理ということで、各商店街の力も本当に必要かと思います。行政ができることには限界がありますけれども、外部の事業との
組み合わせ等、そういう情報も町としてはよく多く取り入れ、総合的に商店街を支援することができると思います。これは行政というか、商店の商店主なんですけれども、まずは
商店街活性化計画支援事業などを商店主みずから作成し、行動し、それを町が、行政が支援するということで、ネットワークなどを広げ、そういうことを行政が活性化に向けて支援してもらいたいと思います。 ちょっと担当課にお伺いしたいと思うんですけれども、商工会とか商店、行政が活性化に向けたいろいろな会議等々を行っていると思いますけれども、聞くところによりますと、なかなか若者の参加者が少なく、活発な意見などもなかなか出てこないということで、どんな会議をしているのか、また、担当課としての会議の感想、今後の活性化に向けた具体的なメニューなどがありましたらお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
市川義夫君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（山重利子君） お答えいたします。 活性化のメニューの部分でございますけれども、先ほどの答弁の中で、
イベント関係を、その客を誘引するような形で商店会のほうへつなげるということを申しましたけれども、例えば
しののめ花まつりのお客様、これを蘭学通りや資料館、社寺、お店、こういったところに、４万人ほどのお客さんが参りますので、花まつりにとどめずに回遊できるような形で地元の商店会とタイアップをしまして、マップを作成するとか、そういうふうなＰＲの仕方で活性化をしてまいりたいと思います。 それから、商店会への新しい施策として、国のほうでは、随分商店会に対する補助金の国のメニューが多くなってございます。ことしも国から依頼された
中小企業診断士がございますので、これを直接地元の商店会のほうに私どもが何度もお連れして、商店会とうまく補助金の利用をして、商店会の活性化の希望と合うような形で進めてまいりましたが、なかなか補助金では使い勝手がいいとは限りませんので、合わない部分がございまして、ちょっと申請に至らなかったという経過などがございます。 商工会の中での会議に出席もいたしますけれども、なかなか実際の地元の商店会の方または青年、そういう部分の出席が思うようにいただけない部分もございまして、話し合いが進捗しないような状況もございます。その辺を私どもも地元に入りまして、少しいろいろなアイデアを出しながら活性化に、ともに努力したいと思っております。 以上でございます。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根議員。
◆２番（
赤羽根信行君） ありがとうございます。 確かに商店会が腰を上げなければなかなか進まない事業でありますけれども、今後は、例えば
ドイツビール祭りとか、いろいろな
おもちゃのまちでやっているものがありますけれども、今後は、本当に若い人たちがそういうことに危機感を持ちながら、商店を活発化していければいいなと思っていますけれども、また、
蘭学通りまつりなんかも、何年か、３、４年やって、今度なくなっちゃったということなんですけれども、その後、何か具体的に、
蘭学通りまつりの後の事業等の計画があればの話なんですけれども、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
市川義夫君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（山重利子君） 蘭学通りにつきましては、10年以上継続してまいりましたけれども、これについては、地域の高齢化、それから
後継者不足、地元の商店の減少ということで、なかなか地元自体が継続できないということでございまして、それで中止、廃止になったわけでございますけれども、すぐにこれにかわる
代替イベントですとか、代替策というのは、現在のところございません。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根議員。
◆２番（
赤羽根信行君） わかりました。 次に、
ふるさと納税について質問したいと思います。 県内では、25市町村のうち17市町さんが何らかの返礼品を送っているということですけれども、例えば真岡市などで、特産品のメロン、苺、新米などの贈呈を始めましたが、その結果、本年度の寄附実績は、８月末現在で２件３万5,000円でしたが、４月までの寄附に関する
市ホームページへの
アクセス数は1,405件ということで、前年度比約３倍に増加したということです。本町も早急に新しい
ふるさと納税策に取り組む見直しを全国に発信し、活性化に向けて、壬生町の産業を元気にしてもらいたいと思います。その中において、新たな特産品の開発に取り組むなど、納入のやり方などを検討してもらいたいと思います。 先ほど町長が答弁の中で、今後そのような考えを持っているということをお聞かせ願いましたが、私としては、活性化するためには、少しオーバーかもしれませんが、全額贈呈してもよいのではないかと考えていますが、その辺をどうお考えなのか聞きたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（
市川義夫君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（出井透君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ご寄附をいただいた金額を全て特産品等で還元してはどうかということでしょうか。 当然、ご質問あるいは答弁のほうの中でもお答えをさせていただきましたように、産業の活性化に大変有効な手段であるというふうには考えております。ただ、同時に、自主財源の確保にも有効な手段の一つでありますので、全額というのはなかなか難しい面もあるのかな、ただ、寄附者の方にはお得感を持っていただけるような範囲の特産品の贈呈額を考えてはございます。同時に、壬生町にも入ってくるわけですけれども、壬生町に住んでいる方が他市町村に寄附をされた場合は、壬生町の住民税が減になるという現象もありますので、その辺を踏まえまして、どの辺の特産品の贈呈が適切であるのかということを関係各課あるいは諸団体等とともに検討していければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根議員。
◆２番（
赤羽根信行君） そうですね、早急に壬生町をＰＲしてもらって、贈呈してもらって活性化、例えば農産物とか商店の品物とかを日本全国にＰＲしてもらえればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、みぶ
羽生田産業団地の誘致の再質問をしたいと思います。 町長の答弁にありますように、なかなか企業も相手がいることですので難しいということなんですけれども、今後、企業と連携を図りながら、この好機に発展を遂げてもらい、そして本町の経済発展につなげていければと思います。 また、新工場については、雇用は、何ですか、企業は極力自動化を進めるということが新聞に載っていまして、これに対しては現時点で白紙、これから計画を立てますというふうに発表していますが、税収の確保については確実なんじゃないかと思います。また、地元採用が実現できるよう、同社に期待したいと思います。 町としては、今後とも本町の活性化に向けた
取り組みをしてもらいたいと思いますが、そこで町長には、
産業団地の誘致については一段落したと思いますけれども、広い面で現在まで、壬生町としては、
おもちゃ団地の誘致とか獨協医大の誘致、そして今度のみぶ
羽生田産業団地の誘致、三大誘致事業が成功裏のもとに行われてきたわけですけれども、難しいと思うんですけれども、町として、次の戦略、活性化に向けての構想などがありましたらお伺いしたいと思います。 また、先ほど、企業については順次説明をしたいということなんですけれども、まずは
地元羽生田に対しても、工事、そのほかいろいろな点でご迷惑等々をかけることもありますけれども、そういう点では、回覧板でも何でも結構なんですが、早急に説明をしてもらいたいと思います。これは要望なんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
市川義夫君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） 大変お褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。 振り返りますと、羽生田の、もとは競馬場にしようということでスタート、もう30年以上前からトレセンという形で買収を始めてからの経過でございますので、大変長い年月の中で、そして、
福田富一知事が壬生から、当時の清水町長、また私も議長だったんですが、そのときに、時代の流れとともに競馬場はちょっと無理だろうということで、
産業団地の転換をしていただきたいというようなご要望に知事に上がって、
福田富一知事もしっかりと先を見据えて目的を変えるというような形で、あの80ヘクタール近い羽生田の
産業団地が誕生したわけであります。 ただ、大変広大な土地ということで、本当に２社は決まっていましたが、あとはどうなっていくんだということで、第２次分譲、ことしの６月からスタートをしていました。特に、羽生田、地元の皆様方には、日々、じきには草がどんどん生えてくるということで、ご心配をいただくお話もあったわけですが、大変企業局また東京事務所等で頑張っていただきまして、すばらしい
ファナックという会社に来ていただく、誘致をしていただくということになりました。 ただ、私も先般、県庁での合意の契約のお話でお会いしただけで、これから２年から３年のうちに400億円程度を投入して操業に向かいたいというふうなお話をいただいているだけで、具体的にこれからどのような形で工場をつくっていくのか、そういったものはまだまだ聞いておりませんし、
ファナックの会社自体でも、今そういったものをしっかりと詰めているんではないのかなというふうに思っています。 そういった状況がどんどん明らかになってきた時点で、議会の各位にもしっかりとお伝えをしながら、一緒に、
ファナックという会社とともに、多分税収的には、本当にかなり大きな税収が見込まれますので、
ファナックという会社自体が町のブランドになっていくんだろうと思います。「
ファナックのある壬生町」、「壬生町にある
ファナック」、どちらになるかわかりませんが、そういったぐらいのスケールの大きな会社だということでございますので、これはその会社自体をしっかりと町も歓迎をさせていただいて、そしてともに成長をさせていただくというためには、議会の議員の皆様方の一緒になったそういう動きをしていただくというのがすごく大事なことだと思いますので、今後も情報は細やかに出させていただいて、企業の工場の建設に向けて一緒の歩調でお願いをしたいというふうに思っています。 これから町でも第６次の総合振興計画の作成時期にもなりますし、また今、町ではやはりそれだけ大きな企業さんが来たということで、一番願っているのは人口をいかに増やすかということでありますので、やはりそういうところに、足にしっかり力をかけた政策に特化した、重点を置いた施策に励んでいきたいというふうに考えています。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根議員。 〔２番
赤羽根信行君登壇〕
◆２番（
赤羽根信行君） ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。小・中学校の安全対策について質問をしたいと思います。 年々気温の上昇で猛暑日が続く近年、児童・生徒の生活環境が著しく厳しくなっています。夏休みも終わり、保護者、教育関係者ともに緊張感を持って、子供たちが安心して学校生活を送れるように指導、対策等が毎日のように行われていることと思います。 そこで、三点質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一点目として、通学路の安全確保をするため、本町は、通学路安全推進会議を、平成24年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が発生したことから緊急合同点検を実施して、その後、毎年のように行われているようですが、現時点で、改善・充実を検討し、ホームページに各学校から公表しますとなっていますが、そこのところは現況としてどのようになっているのか、そこをお伺いしたいと思います。 二点目として、熱中症対策について伺いたいと思います。 学校は、学校教育課と協議しながら対策をとっていることと思いますが、例えば水分の補給など、その中において、私は現在行われている各小学校の運動会の実施日について、ことしは例年より多少涼しいかと思いますけれども、９月に行われている学校が７校ほどありますが、近年、９月は暑い日が響いていますが、子供たちのことを思い、私は少しスライド、また、春などに実施されることを望みたいと思います。確かに学校の行事等を考えますと、また小学校におきますと、春には、幼稚園から小学校に、１年生へ上がる子供の指導とかいうことで難しいと思いますが、担当課としてどのように考えているのかをお伺いします。 また、そのほか、夏の部活動に対しての安全対策についてお伺いしたいと思います。 三点目としては、以前、学校のエアコンの設置について私は質問をしましたけれども、答弁としまして「低学年より順次設置します」と答弁がありましたが、今年度、全ての学校で実施しますと予算をつけました。また夏が過ぎようとしていますが、現時点での
進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
市川義夫君） 教育長。
◎教育長（落合範子君）
赤羽根議員ご質問の小・中学校の安全対策についてお答えいたします。 まずもって、子供たちの健康、そして安全対策に焦点を当てていただきましたことに感謝を申し上げます。 まず、第一点目の通学路の点検・整備の進捗状況について、そして生徒の交通指導はについてでございますが、初めに、平成24年度に実施いたしました、先ほどのお話にもありましたように、通学路における緊急合同点検で指摘された対策必要箇所は51カ所でございました。その51カ所の
進捗状況から申し上げますと、51カ所のうちの37カ所については、路面標示、横断歩道の移設、ラバーポールの設置、通学路変更などで、既に対策済みでございます。残りの14カ所につきましては、道路管理者また交通管理者において、対策の実施を引き続いて検討中でございます。 加えて、本年10月にも通学路交通安全プログラムに基づいた合同点検を実施いたします。先ほど申し上げました14カ所のうちの６カ所、再点検をする場所も含めまして19カ所の点検をする予定でございます。 続いて、生徒への交通指導ですけれども、各学校におきまして、交通安全教室、模擬道路や交差点を用いた体験型の交通安全指導、自転車点検の実施、また、実際に児童・生徒の通学路に立ち入っての実踏指導を行いまして、自分の命も他人の命も尊重できるような指導をいたしております。 次に、第二点目の熱中症対策による運動会等の実施日変更、部活動の安全対策の検討はについてでございますが、熱中症対策を視野に入れまして、それまでは９月の初旬から中旬に実施していた学校が多かったのですが、小学校におきましては９月下旬から10月に、中学校におきましては６月に実施するように移行しております。 また、部活動の安全対策につきましては、帽子をかぶる、できるだけ薄着になる、適切に水分補給をするなどの具体策を指導するとともに、常に指導者が健康観察を行って、児童・生徒の健康管理に注意をしているところでございます。 次に、第三点目の今年度完了予定のエアコン設置事業の
進捗状況についてでございますが、藤井小、稲葉小、羽生田小、壬生北小、安塚小の５校につきましては、８月中に工事が完了いたしまして、２学期開始と同時に使用可能となっております。また、壬生小、壬生東小、睦小の３校におきましても順次使用可能となります。 なお、中学校につきましては、年内中に工事完了の予定でございます。 以上を申し上げまして、答弁といたします。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根議員。
◆２番（
赤羽根信行君） 答弁ありがとうございました。 そこで、再質問したいと思います。 事故は車を運転する人のモラルの欠如、注意の緩慢から発生し、何の罪もない児童・生徒が犠牲になるのは、学校関係者だけでなく、社会的に悲しいことでもあります。保護者や先生方にはつらい事故でもあるかと思います。町内の小・中学校では、保護者、安全協会関係者が朝の通学の見守りをして熱心に誘導実施をしておられることに対しまして敬意を表したいと思います。危険を放置しておきますと、やっておけばよかった、ここにガードレールがあればそういうことはなかった、そういうことがないように早急な対応をよろしくお願いいたします。 最近では、自転車による事故が増えていると聞いております。実際に、傘差し運転、携帯電話をしながら等の運転、無灯火、２人乗り運転など、ルールを無視した運転者が目立っております。車を運転していると余計に目につきます。そういった面で、児童・生徒の交通安全教室などの
取り組みの状況について、ただいまお伺いしてきましたけれども、また、本当に生徒が自主的に、自主性を持って
取り組みをしていければいいと思いますけれども、最近は事故等を余り伺うことがありませんけれども、そういうことによっての成果は出ているのかと思いますけれども、その辺はどうなのか、成果についてお伺いしたいと思います。 また、エアコン等も、今の答弁のように、早急に取り組んでもらいましてありがとうございます。ちょっと難しい問題なんですけれども、成果についてちょっと伺いたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（
市川義夫君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川正人君）
赤羽根議員のご質問にお答えいたします。 交通事故につきましては、各学校から私ども事務局に報告があるわけですが、平成23年度は小学校から２件、24年度に５件、25年度に３件、26年度につきましては、今までで１件あります。中学校につきましては、25年度に１件、本年度につきましては、残念ながら４件ということで報告が来ております。 以上です。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根議員。
◆２番（
赤羽根信行君） ありがとうございました。 今お伺いしまして、一桁、２件、５件、一番多いので５件ですか、そんなに重傷な事故はないかと思いますけれども、今後とも
取り組みなどをよろしくお願いします。 また、小学校等ではスクールガードというか、下校のときにガードしていただける方が、だんだんとなかなかいないということなんですけれども、実情として足らないかと思うんですけれども、その状況として、数というか、足らない原因とか、そういうことをお伺いしたいと思います。
○議長（
市川義夫君） 教育次長。
◎教育次長（渡辺稔夫君） ただいまのスクールガードの人数ですね、平成25年度の時点では216人の方がスクールガードとして活躍していただきました。今年度、９月12日現在での数としますと195人ということで、若干の減少をいたしております。減少の要因としましては、高齢化ということで、新しくスクールガードになれる方がおられないということで、やめる方が多い、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根議員。
◆２番（
赤羽根信行君） ありがとうございました。 高齢化ということで、なかなか難しい問題だと思いますけれども、今後とも支援をしてもらいたいと思います。 〔２番
赤羽根信行君登壇〕
◆２番（
赤羽根信行君） では、次の質問に移りたいと思います。 ３件目は、
子育て支援に関する町の事業について質問をしたいと思います。 少子高齢化社会において、若者と子育て世代の定住促進は、今後の自治体の存続に大きく影響します。定住促進の先進自治体では、斬新な施策を打ち出しています。そして、若者、子育て世代の転入、定住促進を図っています。本町においてもいろいろな
子育て支援策を図っていますが、さらなる支援策の拡充を図るべきではないのかと思います。 そこで、本町の子育て世代の経済的負担軽減策についてお伺いをします。 栃木県の医療費助成制度は、助成対象年齢を小学６年生まで、給付方法では、３歳未満は現物給付、３歳以上は償還払いとなっていますが、一点目として、本町のこども医療費助成の現状はどのようになっているのかをお伺いします。 また、県内他市町では、県の助成制度に単独上乗せをして助成対象年齢や現物給付の拡大を図っているようですが、本町でも現物給付の拡充に取り組むべきだと思いますが、二点目として、こども医療費助成の現物給付の拡充に当たっての課題は何か、また、中学生までの現物給付の導入について町長のマニフェストでも公約していますが、実施時期はいつなのかをお伺いいたします。
○議長（
市川義夫君） 町長。 〔町長
小菅一弥君登壇〕
◎町長（
小菅一弥君）
赤羽根議員のご質問の
子育て支援に関する町の事業についてお答えをいたします。 まず、第一点目の本町のこども医療費助成の現状についてでございますが、医療費の公費負担制度につきましては、栃木県の医療費助成制度に基づきまして、こども医療費、妊産婦医療費、ひとり親家庭医療費及び重度心身障害者医療費等の助成制度を実施しているところであります。 こども医療費の助成制度につきましては、少子化及び子育て環境対策の一環として、子供の疾病の早期発見と早期治療の促進による重症化の予防や健康維持、子育て家庭への経済的負担の軽減を図ることを目的に実施をしています。 本町におきましては、平成21年４月に、医療費助成の対象年齢を小学３年生から中学３年生までに拡大をいたしましたが、窓口負担を伴わない現物給付につきましては、県の制度に合わせ３歳未満児までとしております。 本町の平成25年度のこども医療費の助成状況につきましては、登録人数が5,699人、助成件数は延べ５万8,182件、助成総額は１億374万5,000円となっており、年々増嵩している状況にあります。 次に、第二点目のこども医療費助成の現物給付の課題及び導入についてでございますが、栃木県のこども医療費助成制度は、対象年齢を小学６年生まで、給付方法は３歳未満が現物給付、３歳以上が償還払いとなっています。自己負担についても、３歳以上は１レセプト500円となっておりますが、本町では、単独上乗せにより対象年齢を中学３年生まで、自己負担分を肩がわりしてるところで、大きな財政負担となっていることは否めないところであります。 なお、市町村が独自に現物給付方式を拡大して医療費助成をしますと、国は、国民健康保険療養費等国庫負担金を減額措置するといたしており、さらに県においても、現在の小学６年生までの医療費助成の補助を２分の１から４分の１に減額することとしております。また、現物給付の実施により医療機関で受診しやすくなる反面、不必要な受診、いわゆるコンビニ受診の助長なども危惧をされているところではございます。 しかしながら、当町においては、安心して子供を産み育てられる環境を整備し、次世代を担う子供たちの健やかな成長を保障することを目指しておりますので、こども医療費助成の拡充は最も重要な施策の一つと考えております。 近年、医療費の現物給付対象年齢を拡大する市町が増加をしており、また、県においても、市長会や町長会の要望を受け、未就学児までの現物給付の拡大を検討することとしております。 既に私もマニフェストで申し上げているところではございますが、利便性の向上や公平性確保の観点から、こども医療費助成の一層の充実・拡充を図るため、現物給付の対象者を中学３年生まで引き上げ、来年度から実施をしたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根議員。
◆２番（
赤羽根信行君） 大変ありがとうございます。 そこで、再質問をさせていただきます。 こども医療費助成の現物給付、来年度から実施したいと答弁がありましたが、その中において二点ほど再質問をしたいと思います。 一点目として、中学３年生まで現物給付を拡大とした場合、国保の国庫負担金減額とか県補助金の減額とかコンビニ受診での医療費も膨らむこともあるようですが、どのくらいの金額が負担増となるのか、影響額についてお伺いしたいと思います。 二点目として、県内市町の現物給付の実施状況、また県でも現物給付の件について動きがあるようですが、わかる範囲で教えてください。お願いいたします。
○議長（
市川義夫君） 民生部長。
◎民生部長（小平政美君） ただいまのご質問でございますが、現物給付実施の場合の影響額ということでございますが、現在、３歳未満児までは現物給付を実施しております。したがいまして、３歳から中学３年生までを仮に対象を拡大した場合の試算としましては、医療費等の増加分が3,200万円程度、それから県の補助金の減額ですね、これが約600万円程度、それから、国保の国庫負担金を含む歳入歳出の影響額としましては900万円程度が見込まれます。全体としましては、現時点では、4,700万円程度負担が増加するというふうに試算させていただいております。 続きまして、第二点目の県内市町の現物給付の実施状況、また県の制度の動向はということでございますが、県内では、25市町のうち、単独による現物給付は14市町が実施しております。ただ、現物給付の対象者には各市町で差がございます。その中で、14市町の中ですが、未就学児までは６市町、小学校６年生までが４市町、中学３年生までが２市町、高校生までが２市町というふうな状況になっております。なお、隣の栃木市が、ことしの10月から、中学３年生まで拡大する予定となっているようでございます。 それから、県の制度の改正の動向でございますが、現物給付の対象を、現在の３歳未満から未就学児まで引き上げる方向で検討を始めることとしております。そのためのこども医療費助成見直し検討委員会を、県のほうで、県内市町職員も含めまして、立ち上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（
市川義夫君）
赤羽根議員。
◆２番（
赤羽根信行君） ありがとうございます。 負担増ということなんですけれども、本町の子供のため、また子育てしている保護者の方への支援として、早急にこども医療費助成制度の現物給付拡大、また子育て環境の充実をしていただきたいと思います。これは要望でございますが、早急によろしくお願いいたします。 これで終わりにしたいと思います。
○議長（
市川義夫君） 以上で
赤羽根議員の質問を終了いたします。
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△小牧敦子君
○議長（
市川義夫君） ４番、小牧敦子議員。 〔４番 小牧敦子君登壇〕
◆４番（小牧敦子君） ４番、小牧敦子でございます。通告に基づきまして一点質問をさせていただきます。 議長、大変喉の調子が悪く、お聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、進行方どうぞよろしくお願いいたします。 昨日の下野新聞のほうにも大きく県民の意向調査結果が載っておりました。災害、特に防災に関しまして21位から３位に浮上するということで、大変県民の皆さんが自然災害に対して懸念を持っておられることがわかります。これは栃木県民のみならず、日本各地の国民が、このところの震災、地震、そしてゲリラ豪雨ということで、大きな被害をもたらした自然現象に対して懸念を持っているあらわれだと思います。 そこで、特に、私が印象深いのは広島の土石流の被害、いろいろなメディアが空から映像を流すわけですが、こんなに山合いに迫ったところまで住宅開発をしていたんだ、それを県も認めていたところがある、私は、行政が持つ責任というのは一体どういうものなんだろうか、地権者の思いを説き伏せて、時には人命を優先する、発生するかしないかわからない災害に備えるということが行政にとって求められている責任ではないかと、強く感じているところです。 そこに基づきまして、今回、この壬生町においても、自然災害、特に８月には竜巻が発生をいたしました。誰が約20年前の竜巻に続いて２回目の被害を受けると想像したでしょう。しっかりと備えをし、住民の皆さんに自分の命は自分で守るんだということを理解していただき、少しでも自然災害によっての被害が少なくなることを求めていかなければならないと感じております。 では、通告を読み上げたいと思います。 自然災害の対応策について。 日本国全体で、自然災害の猛威が多くの人々の命と生活を破壊している。想定をはるかに超えた災害に対し、行政や住民がどのような備えをするべきかお尋ねいたします。 一、庁舎直下でマグニチュード6.9の地震が発生した際の被害想定が公表された。建物全壊が2,506棟に上る。これらに含まれる公共施設はあるのでしょうか。また、全半壊など使用不可になる公共施設はあるのでしょうか。 施設災害復旧費の財源確保はどのようか。また、住宅再建までの期間、被災者の仮の住居となる町営住宅などの確保はどのようか。 死者164人、負傷者1,458人への対応として、町の医師会、町歯科医師会との災害協定はどのようでしょうか。 二点、１時間に50から100ミリ以上のゲリラ豪雨が局地的に発生をしています。本町において、二次災害の想定される地域の住民に指示をする避難指示の演習は既にされているのでしょうか。 また、町道において冠水する箇所の把握と対策はどのようでしょうか。浮き上がってしまうマンホールはないのでしょうか。 三点目、県内の自治体で、東海村第二原発事故を想定した訓練が少しずつ始まっています。これについて本町の考えはいかがでしょうか。 四点、１人の民生委員さんが担当する対象弱者（高齢者、障がい者、児童）の平均人数はどれくらいでしょうか。最も多い地区では何人でしょうか。災害時の要援護者安否確認は現実的に可能なのでしょうか。本町の民生委員の人数を増やすことは検討されているのでしょうか。 五点目、住民が被害に遭った場合、国・県の補償が支払われるまでの間、速やかに町から見舞金が支払われることが望ましいと思います。対象となる被害の規模、金額などの規定はありますでしょうか。 六点目、災害時におけるボランティア活動を支援するコーディネーターは、社会福祉協議会なのか、それとも町民活動支援センターなのか。支援を求める現場とボランティアのマッチング作業は大変難しい。このシミュレーションは既にされているのでしょうか。ボランティア活動に欠かせない活動資金について、町はどのようにお考えでしょうか。 最後に、各防災組織または小学校区ごとの防災訓練の実施状況はいかがでしょうか。訓練実施が進まない団体や地域に対してどのような支援を行っているのでしょうか。また、町全体での防災訓練の実施はいかがでしょうか。 以上一点、よろしくお願いいたします。
○議長（
市川義夫君） 総務部長。 〔総務部長 齋藤喜重君登壇〕
◎総務部長（齋藤喜重君） ４番、小牧議員のご質問の自然災害の対応策についてお答えいたします。 ２万人もの方々が亡くなられた平成23年３月11日の東日本大震災から３年半が経過し、その間にも、地震や台風による集中的な豪雨、大雪、竜巻などの自然災害が頻発し、特に今後は、南海トラフ地震や直下型地震などの大規模地震の発生も危惧されております。住民の生命、身体及び財産を災害から守るには、消防団や自主防災組織、女性防火クラブ、企業、各種団体など、地域の総力を結集し、地域防災力の充実・強化に取り組んでいく必要があると考えております。 まず、第一点目の役場庁舎直下でマグニチュード6.9の地震が発生した際の公共施設への影響についてでございますが、栃木県が平成25年度に行った栃木県地震被害想定調査では、活断層が確認されていない地域で起こり得る各市町直下の地震を想定規模として、被害想定がされております。そのうち建物被害については、250メートルをメッシュ単位として、木造・非木造建物率及び建築年別率から単位ごとの建物棟数を算出し、そこに過去の地震による被害実績を参考とした液状化面積率や揺れによる全壊率・半壊率及び火災による消失率等の係数を用いて全壊棟数・半壊棟数を想定したものでございます。 したがいまして、本調査では、使用不能となる公共施設につきましても全壊・半壊について、具体的な対象物件についての調査はなされておりません。 次に、施設災害復旧費の確保についてでございますが、災害復旧国庫補助金や災害復旧事業債、特別交付税等の財源措置制度が設けれておりますので、それらを最大限導入し対応したいと考えております。 次に、被災者の仮住居の確保についてでございますが、災害の規模にもよりますが、まず第一に、町営住宅を供与することで対応したく考えております。しかしながら、町営住宅は空き室の状況などにより供与できる戸数に限度がありますので、県及び他市町、関係団体との連携・協力を図り、県営住宅の既設の公営住宅の供与や民間賃貸住宅のあっせん、さらには応急仮設住宅の建設による供与を考えております。 なお、ご質問にある想定する被害規模になりますと、災害救助法が適用されることとなりますので、多くは県が主となり、応急仮設住宅の建設により仮住居を供与することになると考えております。 次に、町医師会、町歯科医師会との災害協定についてでございますが、県と県医師会、県歯科医師会が協定を結んでいることから、町と町医師会、町歯科医師会との協定は結んでおりません。 大規模災害における災害医療体制整備につきましては、現在、栃木県救急・災害医療運営協議会災害医療体制検討部会県南地域分科会において、県南地域災害医療体制運用マニュアルの作成に当たっております。 本町で大規模災害が起きた場合は、県災害対策本部から現地災害医療本部の設置指示を受けた県南健康福祉センター所長が、災害拠点病院として指定されている自治医科大学附属病院または獨協医科大学病院、あるいはその双方に現地災害医療本部を設置し、災害医療コーディネーターチームからの出務要請に基づき、郡市医師会、歯科医師会、看護協会地区支部、薬剤師会等が医療救護班として避難所、救護所に派遣されることになっております。 次に、第二点目のゲリラ豪雨等の水災害に対する住民への避難指示の演習はについてでございますが、水防団である消防団により定期的に避難が必要となるお宅や関係する自治会長宅を訪問し、有事の際の避難誘導に対する理解とご協力をお願いしている状況でございます。 次に、町道において冠水する箇所の把握と対策についてお答えいたします。 近年の気候変動による局地的なゲリラ豪雨は、頻繁にさまざまな場所で発生しており、本町においても、地形的な要因により、流末の確保が難しい箇所や
おもちゃのまち周辺等の都市部においても、雨水管の処理能力を超える集中豪雨により道路冠水に見舞われることがございます。 このようなことから、道路管理者といたしましては、冠水箇所の現場の状況に応じ、側溝や雨水浸透施設の整備を順次進めているところであります。また、雨水管への処理負担や水路・河川の負担を軽減させるために、新たに側溝等雨水処理施設を設ける場合においては、道路敷地内に地下浸透施設を整備することや雨水調整池を整備するなど、冠水対策にも取り組んでおります。 マンホールふたの浮上に関するご質問ですが、平成22年度にいずみ町でふたが浮上した事例がありましたことから、浮上するおそれのある雨水管マンホール箇所から、安全対策としてふたを一定量浮上させてすき間から排気させる圧力開放型浮上防止鉄ぶたに順次更新する等、対策を講じております。 次に、第三点目の東海第二原発事故を想定した訓練についてでございますが、原子力規制委員会の資料によりますと、原子力施設からおおむね30キロメートルを目安として、緊急時防護措置を準備する区域とされております。 壬生町では、東海第二原発から60キロメートル以上離れており、当該施設から原子力災害の影響は低いと思われますが、平常時からの環境放射線モニタリングの実施と情報の収集、連絡体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 訓練の実施につきましては、小牧議員のこの後のご質問にございます町全体での防災訓練実施に、あわせてお答えさせていただきます。 次に、第四点目の１人の民生委員が担当する対象弱者（高齢者、障がい者、児童）の平均人数はどれくらいか、最も多い地区では何人かについてでございますが、平均人数は、65歳以上の高齢者は147名、障がい者は28名、18歳未満の児童は97名です。最も多い地区の人数は、高齢者は約240名（安塚二自治会）、児童は約260名（安塚二自治会）、障がい者は約50名（安塚中央自治会）であります。 次に、災害時の要援護者安否確認は現実的に可能かについてでございますが、災害の規模や種類、被災の状況等によっても異なってくるものと思われます。特に、大規模災害においては、まずはみずからの安全を確保しなければなりません。その上で、要援護者の安否確認がなされるものと思われますが、災害の規模等もろもろの状況によっては、確認が困難なこともあり得えるのではないかと思われます。 なお、８月10日に本町で起きました竜巻災害においては、地元民生委員が高齢者世帯を実際に訪問あるいは電話をかけるなどし、安否を確認していただいております。 次に、民生委員の人数を増やすことは検討しているのかでございますが、民生委員１人当たりの受け持ち世帯数の目安は、70世帯から200世帯となっております。本町の現状を見ますと、最少74世帯（松原自治会）、最大435世帯（安塚二自治会）となっており、目安から大きくかけ離れている状況であります。昨年度実施しました地域懇談会等において、定数見直しのご意見を受け、次期平成28年12月の一斉改選時には、定数の見直しをする方向で検討しているところであります。 次に、第五点目の住民が被害に遭った場合、国・県の補償が支払われるまでの間、速やかに町から見舞金が支払われることが望ましい。対象となる被害の規模、金額などの規定はありますかについてでございますが、壬生町災害見舞金等支給要綱がございます。この要綱は、災害救助法の適用を受けない災害の被災者に対して、災害見舞金または弔慰金を贈るものです。見舞金の額は、住家の被害の程度により異なり、１世帯当たり、全壊・流出は10万円、半壊は５万円、一部損壊は１万円、床上浸水は２万円となっております。また、弔慰金につきましては、死亡お一方につき３万円となっております。 次に、第六点目の災害時におけるボランティア活動を支援するコーディネーターは社会福祉協議会か、町民活動支援センターかについてでございますが、社会福祉協議会が設置することとなります。壬生町地域防災計画第２編第１章第３節２－(1)に「町災害ボランティアセンターは、災害時にボランティアニーズが発生した場合、町社会福祉協議会内において、ボランティア団体等の協力を得て組織されるものである」とあり、また、町職員災害対応マニュアルの事務分掌に、ボランティアに関することは社会福祉協議会とあります。防災計画は平成24年度に、職員マニュアルは平成25年度に、それぞれ見直しを行いましたが、いずれの会議にも社会福祉協議会の職員が専門委員メンバーとして出席しております。 なお、社会福祉協議会では、平成24年度に壬生町災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを整備しており、町内に災害が発生し、災害対策本部が設置された際には、社会福祉協議会会長が対策本部と協議し、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置することとなっております。 次に、ボランティアのマッチング作業のシミュレーションがされているのかについてでございますが、平成24年度に県社会福祉協議会が実施した災害ボランティアコーディネーター養成研修会に社会福祉協議会職員１名、ボランティア１名が参加いたしました。これをもとに、今年度、町ボランティア連絡協議会の協力を得て、県社会福祉協議会の指導による災害ボランティアセンターシミュレーション事業の実施に向けて、現在、各方面との調整を進めている状況でございます。 次に、ボランティアの活動支援金について考えはどのようかでございますが、阪神・淡路大震災以降、ボランティアは、自身の衣・食・住に関して被災地に負担をかけないことが活動の基本であるという自己完結の考え方を持って活動される方が増えています。これまで、東日本大震災を含めた災害に対するボランティアへの支援として、町内在住もしくは町内で活動するボランティアグループに属するボランティアが被災地支援を行う際に、加入が求められている天災型ボランティア保険、これは年間１人460円になりますが、その金額を社会福祉協議会が負担することにより災害ボランティアの負担軽減を支援しております。 なお、町内の災害に対する町外からのボランティアに対する保険加入時の料金負担については、県社会福祉協議会の指導も含め、自己負担を原則とさせていただいております。 また、長期化する復興支援活動を財政的に支援するために共同募金会が設置したボランティアサポート募金を活用し、町内で１グループが移動のためのバス借り上げ料金等の配分を受け、現在も継続的に活動を続けております。 最後に、第七点目の自主防災組織、小学校区での防災訓練実施状況、町の防災訓練の実施についてでございますが、自主防災組織は、災害時の被害軽減に非常に大きな役割を担っています。現在は、13自治会により組織化され、避難訓練や炊き出し訓練、防災研修会等が計画・実施されている状況でございますが、組織化されていない地域に対しましては、住民の隣保協同の精神に基づき、自発的に自主防災組織化されるよう広報活動や説明会等を実施してまいりたいと考えております。また、引き続き自主防災組織の活動支援や資機材の整備支援、地域防災リーダーの育成等に努めてまいりたいと考えております。 なお、小学校区ごとの防災訓練につきましては、現在のところ実施されておりません 町全体の防災訓練の実施についてでございますが、防災意識の高揚と防災関係機関との連携強化、壬生町地域防災計画の検証のため、自主防災組織や消防団、防災関係機関等と連携し、実践的な防災訓練を平成27年度に実施する予定でございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 丁寧にご答弁いただきました。 では、幾つか再質問、お尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、町営住宅の確保なんですが、やはり町営住宅は住宅で歳入を増やしていかなければいけませんので、いつ起こるかわからない災害のために何部屋もあけておくということは難しいんだと思います。そのために、今ご答弁がありました民間賃貸住宅、こちらに着目をして、こういったものをいざというときには活用しようというふうに思っておられるということなんですが、確かに、本町においては空き家の状況は大変多く見受けられます。同僚議員からも空き家に対するいろいろな施策の提案があるとおりなんですけれども、この民間住宅が、いざというときにスムーズに活用ができるような工夫というのは必要だと思います。今見る限り、本当に草が生い茂り、いろいろな屋根や壁が壊れているという状況で、これはいざというときになって初めてリフォームとかといういとまはないでしょうし、まずもって町が、どの業者さんがどれぐらいのストックを持っているかということの把握も必要なんだと思うんですが、これは現在どこまで進んでおられるんでしょうか。
○議長（
市川義夫君） 建設部長。
◎建設部長（落合広美君） お答えいたします。 答弁のほうにもありましたように、町営住宅につきましては、今現在のところ、10戸、10室ぐらいしか空き家はございません。想定される災害があった場合の対応という形では、まず、あいている町営住宅を活用してもらう。それ以外にも考えられるのは、さきに言った県営住宅の空き室、賃貸借した民間のアパートなどですが、その関係で対応ができないということであれば、仮設住宅という形になってくるかと思いますが、ご質問のように、賃貸借住宅の空き家の状況とか何かというのは、今現在どのぐらい空き家があるか何かというのは、把握はしてございません。 以上です。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） そうですね、備えあれば憂いなしでございますので、把握のほうは今後されるおつもりはあるのか、それをお尋ねしたいのと、もう一つ、応急仮設住宅を建てる場合は県が主体となりますので、町ではないということだと思うんですが、やはり東日本大震災で私が見聞きした感じでは、実際のふるさとから遠く離れていると、いろいろな意味でご不便が被災者に発生するということもあります。できれば壬生町の中で応急仮設住宅を建てていただきたいと思います。 これは、それ相当の災害の規模によってなんですけれども、私が思うに、本町内の未利用地を活用するということも一つ提案をさせていただきたいと思います。その意味で、児童館の北側周辺、今未利用地になっているかと思うんですが、ここを平常時は子供たちあるいは住民の方のふれあい広場として活用していただいて、非常時にすぐに応急仮設住宅を建てていただけるような、そういった形でストックしておくということもあるのかなと思います。 先ほど申し上げた把握ということですね、今後されるおつもりかということと、町内の未利用地の活用について、二点お尋ねします。
○議長（
市川義夫君） 建設部長。
◎建設部長（落合広美君） お答えいたします。 賃貸借住宅関係のほうの空き家の把握という形なんですが、想定される災害の規模によって変わってくるんではないかと思いますので、災害の状況、規模を見きわめながらという形になってくるかと思います。 それと、ひばりケ丘の町営住宅の空き地の関係につきましては、まずは仮に大規模な災害があって、仮設住宅の建設という形になれば、土地関係につきましては町が用意しなくてはならない。災害救助法の県の適用ということになると、県が仮設の住宅等の建設をするわけですが、土地関係につきましては町が提供しなくてはならないということなもんですから、まずは町営住宅の空き、ひばりケ丘住宅の空き地、またはそのほか、公園なり学校の敷地、災害規模によって異なってくると思いますが、まずはそのような形での優先といったら、ひばりケ丘住宅の関係につきましては優先されるかなとは思っております。 以上です。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） では、医師会との協定のほうに話を進めたいと思います。 他市町のほうで、歯科医師会との協定を結んでということで、避難所生活が進んでいくと歯磨きがなかなか進まずに、口腔ケアの不徹底によって実は内臓疾患に結びつくということがあり、ここの先進的なところは、災害時の歯科医療救護に関する協定というのを結ばれたというところなんですが、先ほどの答弁を聞くと、県を通しての協定が行われているので、県南健康福祉センターが中心となって動くというご説明がありました。そういうことなんだなということがわかりました。 ということは、町独自で、私がご披露した他市のように独自に協定を結んでしまうと、逆に、フローチャートじゃないんですが、指示系統が乱れてしまうという、そういう懸念があるのでしょうか。私としては、本町が歯と口腔の健康条例を結んだので、例えば、亡くなられた方の判定であるとか、身元確認であったりとか、避難所生活なんかでも口腔ケアのご指導をいただけるんじゃないかなと簡単に感じてしまったんですが、逆に支障が出るというふうに認識をしたほうがよろしいのでしょうか、その点を教えていただきたいと思います。
○議長（
市川義夫君） 民生部長。
◎民生部長（小平政美君） ただいまのご質問でございますが、答弁のほうで申し上げましたのは、やはり当町で大規模災害が起きたときということで、そのような災害のときにはしっかりと県のほうで対応していただけるというふうな考えを持っております。ただ、大規模までいかない災害も当然ありますので、例えば小規模な災害が起きた場合に、避難所等を開設して避難していただいたということになった場合には、大規模災害の対応には当てはまらなくなってくる可能性もありますので、そういう小規模の災害のときに、避難所で長期間避難するということになった場合には、やはり町のほうでそれなりの対応、医師会なり歯科医師会のご協力もいただくということも考えられますので、両方のことを考えて対応していきたいというふうには考えております。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 実際に協定を結んだからよし、結ばないからどうということではなく、そのとき、そのとき、機動力を発揮していただいて連携を図っていただければ、それで十分なのかとは思います。小規模災害の場合まで想定をしてのご答弁だったと思います。 では、次に、水災害についてお尋ねをしたいと思っております。 先ほどのご答弁では、水防団という組織があって、対象地域の方のところに定期的に訪問をして、私が先ほど申し上げましたとおり、避難指示が地震の場合と水被害の場合と二通りあるということで、そこを住民の方が混同しないように、速やかに適正な避難所へ避難をされるような誘導が既にされているというようなこととして理解をしてよろしいでしょうか。すみません。
○議長（
市川義夫君） 総務課長。
◎総務課長（高山郁夫君） お答えいたします。 壬生町内におきましても、例えば水災害ということで、豪雨による河川の堤防の決壊だとかそういうようなことで、幾つか特に危険箇所といったところがあるかなというふうに思っています。河川が決壊した場合に、市街地のほうに増水した水が流入してくるというふうな箇所も幾つかあるのかなと思います。ただ、特にその中で、近年ですと姿川の弥五郎次橋、あの辺のところの水位が、河川のほうの整備との兼ね合いもありまして、増水したときに、一番最近では、決壊といいますか、堤防を乗り越えるというような状況が想定をされておりますので、特に、第三分団の消防団、水防団の皆様が危険と想定される地域を常日ごろから訪れていただきまして、こういった際にはこういう場所に避難をしていただきたい、あるいは要援護者といいますか、そういう弱者の方々もいらっしゃいますので、そういったところは家族の構成なども、そういったところまで的確に確認をしておりまして、いかに的確に、迅速に避難をされているかというようなところの確認までも含めまして、一戸ずつ、消防団、水防団の方々が出向いて、常にコンタクト、コミュニケーションをとって、そのようにして対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 危険性が高いエリアということが把握をされていて、そこは、特段ほかの地域よりもしっかりと家族構成まで把握をしてということで備えておられるということでした。 では、行政のほうの対応あるいはそういった消防団、水防団の対応というのは大変すばらしいなと思います。この地域は自主防災組織というのは立ち上がっておられるんでしょうか。
○議長（
市川義夫君） 総務課長。
◎総務課長（高山郁夫君） お答えいたします。 自主防災組織は、現在、先ほど答弁の中にもありましたように、町内で、現在までのところ、13自治会で組織として設立をされているという状況でございます。特に、先ほどちょっと個別に申し上げました弥五郎次橋というところになりますと、自治会で申し上げますと上長田ということになると思うんですが、そちらのほうの自治会については、まだ現在のところは自主防災組織の設立はされていないというような状況でございます。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 恐らく行政や水防団、消防団の皆さんの活動がよく見えているので、緊張感がないわけではないと思うんですが、安心感が強いんだと思います。そういったところにも安心をし切らずに、自分たちで守るという組織化について、どうか町のほうでもご指導、支援をしていただきたいと思います。 水災害について感じるのは、これは日ごろからの備え、自主防災組織の立ち上げなんかもそうなんですけれども、発生をしたときに、速やかに情報を必要とされる方に提供する情報伝達能力ということ、それから、避難経路が水によって立ち行かなくなるケースがありますね。今回の夏の被害でも、他県の警察官が誤ってどこかの用水路に入って死んでしまったと。やはりプロの方でも見間違う、水災害というのは恐ろしいもんだというふうに感じたわけですが、住民の方が避難をするときに、余りの水の多さに経路を間違ってしまってはいけないというふうな思いもあります。 そこから見えてくるところなんですが、防災無線なんですけれども、今回の竜巻の被害、これ水災害ではないんですが、被災者がおっしゃっていたのは、黒い雲が出てきて、暗くなったなと思ったら、ほんの数分後には竜巻が来たようだったと、雨が上から下に降るんではなくて横に降っている、そして物すごい雨と風の音で、近隣で物が倒れたり木が倒れたりするような音すら聞こえなかったという、そういう証言をされています。 防災無線というのは、日ごろの「町民の歌」を流しているボリュームとはまさか違うとは思うんですが、そういったシミュレーションのようなことは防災無線はされているのでしょうか。実際、大きな風や雨の音で聞こえないようでは、これはいたし方ないですので、そこら辺のシミュレーションはされているのか、あの竜巻のときには、どのような内容で流されたのか教えていただきたいのと、先ほど申し上げた水災害の際の避難経路を、安全というわけではないんですが、できるだけ災害を低くということで、土のうなんですけれども、防災計画では4,000枚の土のう袋が用意されているということなんですが、やはりこれ緊急を要しますので、常に砂とかが入った状態を確保することも必要なんではないかと思いますが、その二点、防災無線と土のうについてお尋ねをいたします。
○議長（
市川義夫君） 総務課長。
◎総務課長（高山郁夫君） お答えいたします。 まず、土のうについて、先にお答えをさせていただきます。 土のうのストックということになるのかと思うんですが、当然豪雨が予想されたりとかあるいは台風が到来するというようなことを事前に予測しまして、これは事前にストックを、ダンプ何台分という砂を搬入いたしまして、職員が事前に幾つかの土のうづくりを毎回してございます。また、平穏な季節柄といいますか、時期でありましても、そういった時期を迎えるという状況にあっては、いつ必要になるかわからないというようなことに備えまして、あらかじめ幾つかの相当数の土のうづくりといったものはしておりまして、幾つかの場所にストックをしているというような状況でございます。 それから、もう一つ、防災行政無線なんですが、具体的に先般の竜巻災害のときにどう活用されたかというようなご質問でございますけれども、結論から申し上げますと、前回の災害のときには、具体的に放送は流してございませんでした。 その理由といたしまして、まず、ちょっと何点かについて分けてご説明をさせていただきたいと思うんですが、まず一点目として、発生前の予防対策というような意味合いにおきましては、当日８月10日、台風11号の接近によりまして気象情報では不安定な気圧配置であると、また、そんな気象状況であったというふうに思われます。ただ、それが即町内におけるあのような竜巻災害を的確に予測というか、予期できる状況であったかな、どうなのかなというふうに思われます。ただ、それは決して安易に考えているということではなくて、防災行政無線で、いかにどういった情報を、的確に、正確に、どういうタイミングで発生するかと、情報を提供するかといったところも非常にこれは難しい選択ではあるのかなということで考えてございます。不用意に余りにも情報を乱発といいますか、発信し過ぎてもかえって町民の方々の混乱を招くというようなこともありますので、その辺は適宜対応していきたいというふうに考えてございます。 また、発生後の対応策という意味合いにおきましては、災害発生の情報を受け、一斉に初動体制がとられまして、応急対策活動へと移行をいたしております。まずもって、被害状況の把握や災害復旧作業をまず最優先に活動したということでございます。 竜巻の特性としましては、通過ルートでの被害はあるものの、先ほど議員がおっしゃられましたように、洪水とか土石流災害で、まさに今鬼気迫るというような状況であって、即避難命令、避難勧告をしないと町民の方々の生命、身体にかかわるというような状況ではありませんでしたし、また、限られた地域に限定されたというようなことでもありましたので、防災行政無線を使っての情報発信は行っておりません。 ただ、今後の対応という意味におきましては、本年４月から運用開始ということで、定時放送で「町民の歌」を一斉に午後６時に流しているところですけれども、今後は、防災行政無線の運用体制を、いろいろな経験を生かしながらしっかりと構築あるいは確立をしていく必要があると、重要であるというふうに考えているところでございます。 災害は、いつ、どこで、どのような場面で起こり得るかわかりませんので、ありとあらゆることを想定することは極めて困難ではありますけれども、決して当然安直に考えているわけでもなくて、発生した場合には、基本となるものはしっかりと確立をさせておけば、基本がしっかりしていれば応用もしっかりときくというようなことで、今後はこういった運用体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 大変細かく、詳細にわたってご説明いただきありがとうございました。 私も、竜巻発生を速やかに防災無線で屋内避難とか、それは不可能だと感じております。竜巻が去った後、例えば、垂れ下がった電線とかにさわらないようにとか、そういったお話が無線で流れればよかったんではないかなという思いがしておりますので、あらかじめというのは私も想定をしておりませんでした。 次のお尋ねをしたいと思います。 原発のほうなんですが、平成27年度の町全体の防災訓練の中に想定をして組み入れていただく計画だということ、大変よかったと思います。 距離感としては、約100キロメートルぐらいのところです。あの東日本大震災では、飯館村に、その間に挟まっている、例えば南相馬市だとか川俣町の方たちが、飯館村なら大丈夫だろうということで逃げて、結局、そこで被災、被曝をされているんですね。距離が離れているので大丈夫かというと、案外風向きでどうにでもなってしまうのが、この見えない原発の難しいところだと思います。 訓練をされる予定だということで承りましたので、これは防災計画の中に、原発の対応というのは、組み入れる予定はあるのかないのかということ、特に原発事故が発生しますと、これは事業所から国へ、そして県、それから町へというふうに情報が伝達されることになっているようなんですね。それがそのときに、風が強く吹いているかどうかはいずれにしても、そんなに長い時間は逃げるまでにはない。屋内退避に時間がない。そうすると、子供たちなんかが学校にいるのか、外に行っているかわかりませんけれども、とにかく屋内退避ということを早急にやらなければいけない。 そのために、やっぱり防災上、避難マニュアルというのは防災計画の中に組み入れていかなければならないと思いますし、また、組み入れないと、どういうことかというと、スクリーニング体制であったりヨウ素の確保ですね、特にヨウ素剤を服用できるできないという年齢が一つあるんですよね、ラインが。これ、他市町の防災計画を見ると、「40歳」というはっきりした年齢が書いてあるわけです。防災計画に書いてあって、それを訓練の中で住民の方に説明することによって、「何で私たちはヨウ素をもらえないんだ」というようなお叱りは受けない。「町はこういう計画を立てているので、対象年齢はこの年齢なんです」ということがあらかじめ伝えられるわけですから、やはり訓練だけではなく、防災計画の中に原発事故対応というのを入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
市川義夫君） 総務部長。
◎総務部長（齋藤喜重君） お答えいたします。 原子力の災害対策の追加ということで、防災計画の見直しをしてございます。 以上です。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） ぜひよろしくお願いします。 次に、見舞金のお話なんですが、要綱を既につくっていただいているということで、通告の後に全協での説明がありましたので、理解をしているつもりです。 町で、どれぐらい見舞金、それから住宅復興に費やすかというところは、今回は全協で要綱での説明のみということで、同僚議員からもお声があったわけなんですが、本来であれば国・県の支援制度がしっかりしていれば、町で慌てることはなかったのかなとは思っております。 そこで、県の被災者生活支援制度というものが2013年４月から始まっているんですが、これはいわゆる大規模災害にのみ適用ということで、小規模災害の場合は、支援制度から漏れてしまうということ、こういった現状があるようです。県のほうの支援制度は、県と市町で２分の１ずつの負担ということになっております。これはどうでしょう、県にしっかりと働きかけて、小規模災害でも適用になるような見直しの検討ということを県にお勧めするようなこと、働きかけはいかがでしょうか。
○議長（
市川義夫君） 総務課長。
◎総務課長（高山郁夫君） お答えします。 栃木県の被災者生活支援制度については、国のほうの同じく被災者生活支援制度の適用から外れるというようなことで、仮に、全壊、大規模半壊とかあった場合でも、数の線引きだけで対象にならないといったことをフォローするためにつくられた制度でございまして、全壊、半壊、１棟からの対象になるということでございます。 ただ、今回の竜巻災害におきましても、全壊・半壊というところまでの被害といったものがなかったということで、結果的に、国・県の制度に基づく支援は受けられなかったということで、町のほうの独自の支援制度で対応させていただいたということでございますが、その辺の適用範囲につきましては、そういう事例なども県のほうの方々に見ていただきまして、なるたけ広範囲で適用にしていただけるようなことでの要望といったものは、今後もしていきたいというふうに考えております。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） ぜひよろしくお願いいたします。 今度は民生委員さんのお話なんですが、現状として大変多くの対象者を抱えている民生委員さんがいらっしゃるということ、ご苦労されているんだなと思います。 これから見直しを検討されるということなんですが、検討していく中で、対応人数を増やしていくとかそういうことで、何か障壁になるような難しい状況なのか、それとも国・県に申請をすれば見直しはスムーズにできるのか、現状はどのような感じでしょうか。
○議長（
市川義夫君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（生澤昇君） お答えいたします。 答弁の中にもございましたけれども、次期平成28年度ですね、一斉改選に向けて、町の民生委員児童委員協議会のほうと今協議を始めたところでございますけれども、これは答弁の中にありましたけれども、１人の民生委員さんが受け持つ目標というのは、これではならないという基準はなくて、局長通知で大体70から200世帯というふうな、答弁でも申し上げておりますが、あくまでもこれは目安となっております。 ただ、答弁にありましたように、400何がしの世帯を受け持っている方が何名かいらっしゃいますので、基準より多くの世帯を担当している民生委員さんが結構な人数でいらっしゃるというのは現状でございますので、これを見直したいということで進めているわけですけれども、これはあくまでも町の条例ですね、民生委員さんの設置条例で定数が今70名というふうに、これは民生委員さんと主任児童委員が３名いらっしゃいますが、含めて70名ということで条例で定数が決められております。ですから、この条例の改正なども、当然議会のほうにお諮りして承認をいただくというようなことになっていくかと思います。 民生委員さんを選んでいただくのには、自治会長さんにお願いしてございます。今現在も民生委員さんを改選とか選出するに当たって、なかなかやっていただく方を見つけるということが自治会の中でも結構大変なところもあるというのが現状でございます。ですから、これを増やすとなりますと、民生委員さんの選出がスムーズにいくのかどうなのかと、場合によっては民生委員さんがいない期間が出てしまうとか、そういうふうな問題も出てくる可能性もあるのかなというふうには懸念しておりますが、いずれにしましても、民生委員児童委員協議会並びに自治会などと連携・協議をしまして、次期の改選には、今ご指摘のありましたような、多くの世帯を受け持っているところがなるべく少なくなるように改選したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
市川義夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） では、最後のお尋ねになります。 ボランティアに関しましては、竜巻の今回の被害の場合は、竜巻というのは一過性ですので、その後、二次災害、三次災害ということの懸念がなく活動ができるということでは、ボランティアが入りやすい状況だったのかな、今回は本当に職員の方が大変多くの延べ人数の人員を出しての対応だったので、ここにボランティアが入ればなという思いがあったところです。今後、いろいろ検討されて、実際に活動ができる準備をされているようですので、期待をいたします。 そこで、最後に、「防災士」という資格があるようです。これはどなたでも試験を受けられるようなんですが、町でどれぐらいの防災士がいらっしゃるのか、そして、この防災士をぜひ多くの方に受けていただいて活動していただきたい、そこら辺について最後にお尋ねしたいと思います。 すみません、唐突な質問なので、現在の人数は結構です。防災士、これからどのように期待をされているかをお尋ねいたします。
○議長（
市川義夫君） 総務課長。
◎総務課長（高山郁夫君） お答えいたします。 ちょっとすみません、数字のほうは出てきませんで、申しわけございません。 防災士ということで、消防団関係、それから、壬生町の中で、いろいろさまざまな職種の中で、何人かの方々が独自に取得されているというようなことで把握はしてございます。 今後につきましては、特に自主防災組織の設立をされている組織、自治会の方々の中で、また、それ以外でもそうですけれども、やはり地域のリーダーになり得るような方々に焦点を当てて、そういう方々に取得をしていただいて、有事、緊急の際には、ご活躍をいただけるというような
取り組みなどもしていければというふうに考えているところでございます。
◆４番（小牧敦子君） 以上で終わります。
○議長（
市川義夫君） 以上で小牧議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は１時からとします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○議長（
市川義夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高山文雄君
○議長（
市川義夫君） 14番、高山文雄議員。 〔１４番 高山文雄君登壇〕
◆１４番（高山文雄君） 14番、高山文雄でございます。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。 一般質問に入る前に、12時28分、茨城県の南部を震源とするマグニチュード5.8ということで、すごく強い揺れの地震がありました。我々も議員控室にいて、すごい揺れを体験したんですけれども、実際、議員控室の我々の名札の１枚がぽろっと落ちたりとかあるいはそこの防火扉が地震でばたんと閉まった、その現場を私も目の当たりにして、すごい揺れだなというふうなことを感じました。この大きな地震のとき、町長はどんなことを考えたか、まず最初に、それをちょっとお伺いしたいと思います。こういう事態があったんで、とりあえずそれを聞かせてください。
○議長（
市川義夫君） 一般質問で通告したものに入ってください。
◆１４番（高山文雄君） じゃ、いいです。 やはりこういう緊急事態のときに、町のリーダーとしてどんなことを考えていたか、どういうふうな対応をしておったかというのは非常に気になるところなんですね。だから、一般質問に入る前に、これは誰もが聞きたいことだし、これだけの揺れを感じるということは、この庁舎がどれだけの地震に対して耐えられるかというのも身を持って感じた、そんな現場に遭遇したわけなんで、やはり一番ホットな、今感じたことを、私は、町長に即答弁として、通告にないからとかどうのこうのでなくて、やはりこういう緊急事態のときには、町長としてどういうふうな行動をとったかとか、町民のことを一番先に考えましたよとか、そんな答弁が欲しかったんですけれども、後にしてくれというんで、一応入ります。 私も、今期で５期目の議員生活になります。今回、会派を組みました。３人で会派を組んだわけなんですけれども、やはり是々非々で、とにかくいいことはいい、とにかく町民のためになることには賛成していこう、しかし、ちょっと違うなということは毅然とした態度で反対というようなことでやっていこう、是々非々の立場で、我々新風会３名、会派を組みましたので、そういうことで、これからもやらせてもらいますので、町長よろしくお願いいたします。 やはり私も改選後初めての一般質問なんで、私の姿勢というか、それをちょっと質問に入る前に皆さんに理解をしてもらって、それから質問に入ります。 これは、平成16年、私が議員になって２期目のときに、前の町長のときに、同僚議員の小貫議員の提案で、町の財政シミュレーションというようなことで、シミュレーションをつくりました。そのシミュレーションを見ながら感じたことがすごくあったもんですから、それを私は、その後の議員活動の基本としてきちっと文章に起こして、それをもとに議員活動をしてまいりました。その一端をちょっとここで、これは平成16年に書いたものですから、その当時のつもりで聞いてもらえればと思います。 「壬生町の歳入から見た将来像」ということで、平成16年に書きました。 市町村合併に関する財政シミュレーション報告書を検証し、私なりの感想を述べます。 平成16年度の予算は、一般歳入に占める町税が41％と最も高くなって、地方交付税、国庫支出金、県支出金等の依存財源も多く、自主財源は５割を若干上回る程度である。したがって、今後は、政府のいわゆる三位一体の改革の推進から、依存財源を前提とした予算の組み立ては困難となるだろう。また、少子高齢化の進行、労働人口の減少、経済の成熟からの消費活動の低迷などによる自主財源の確保も懸念される。 そこで、独自財源である町税の内訳を見ると、固定資産税及び都市計画税の安定財源が最も多く、町税の55％を占めております。次に、景気に左右されがちな町民税となっている。 このようなことから、今後の財源確保の手段として、宇都宮に隣接していることや県の中心部に位置しているという地理的好条件を生かし、安定財源たる固定資産税などの増収を図るため、地域を定め、計画的な規制緩和を行い、宅地化を推進する宅地化構想の推進により、町の価値を上げ、固定資産税などの増収を図る。近隣都市の勤労者に魅力ある住宅地を提供できるよう都市計画上の規制を緩和するベッドタウン構想により、所得水準の高く、若い都市住民を町住民に取り込み、町民税の増収を図る。 これらを達成するためには、魅力的な
まちづくりが必至となる。東武線が町を南北に縦断していることから、連携して駅周辺の開発や交通網の充実を図る。乱開発は厳に慎む。緑地公園の確保は怠らない。教育・文化水準を向上させ、子育てに最適な町にする。大学病院との連携により高度な医療、福祉を提供する。また、医療特区指定への働きかけ等を重点的に推進する。北関東横断道壬生インター周辺の均衡のとれた開発の推進、これらは町の独自性を確保しつつ、現在、町の持っている強みを前面に出し推進していけば、その過程で他市町と合併したとしても、現在の壬生町の魅力が損なわれることなく、むしろその魅力から地域における活性化は持続するものと考える。 平成16年。 私は、平成16年にこんなことを考えて、これを基本に議員活動をやってきたつもりでいるし、その自負はあります。 地方分権あるいは地権がますます進む中、基礎自治体の役割が重要となります。町民が夢と希望を持てる計画をつくり、人口５万人、単独で市に昇格する
まちづくりを目指してまいります。つまり、自主財源を確実に確保するための施策展開をし、それに努力することが大切となります。 今、壬生町にとってやらなければならないことは、将来、本町あるいは栃木県、あるいは日本を担う子供たちの教育環境の整備と充実を最重要課題にします。優しさあふれる福祉の推進と心の通う
まちづくりを推進する。 日本中で最大の関心事であります人口減少と高齢化対策、壬生経済の中核である中小企業と商店街の活性化と雇用の促進と財源確保のため、産業の誘致、
羽生田産業団地への企業誘致、これは
羽生田産業団地へは企業誘致も決まり、壬生の将来も明るくなってくるものかなと、私は、最近、本当に最近なんですけれども、先日の９月３日の下野新聞にも出ていたし、その前日に議会のほうからファクスでこういうことですよというようなことで情報が流れてまいりましたけれども、世界的な
ファナックが壬生に拠点を置くという報道がされ、しかも残りの69ヘクタールを全部一括というか、何回かに分けてなんでしょうけれども、整備次第購入するという形で、大きな
まちづくりに貢献するんではないかと楽しみにしております。 農業に関しては、本町の立地を生かした首都圏農業の整備・拡充、それと農業基盤の確立と後継者対策、実際、現実にＴＰＰ問題を初め、今の農業事情を勘案すると、即対応しなければならない施策がめじろ押しの状況が農業・食料対策だと思います。 昨今の地球環境、天候の異変を見ていますと、豪雨を初め、雨水の問題ですね、上下水道などインフラの充実した生活の環境の整備が急務であります。整備途中の六美地区の雨水対策、その下流域である星の宮あるいは藤井地区の整備も、これは大きなこれからの課題になってくると思います。 インター北通りの完成とともに、あけぼの地区の面的整備も重要になります。下水対策については、全町域で進めていかなければなりません。北関東自動車道壬生インターあるいはパーキングエリア周辺の計画的な開発と環境の保全も大切な事業となります。 これらのテーマを実現するために、行財政改革はさらにさらに進めなければならないと私は思います。歳出の削減はもとより、財源をどのように確保するかが大きな課題となります。 議員になって、私は、環境と教育改善を掲げ、これまで活動してまいりました。初めての一般質問のときにも、ダイオキシン対策の問題を取り上げ、質問した記憶がございます。 小・中学生の環境教育の一環として、町の環境カルテを子供たちに協力してもらいながらつくったらどうかという提案もしてまいりました。ぜひとも町環境の継続的な保全管理を推進していく上にも、ぜひともこのカルテ作成の重要性を再認識していただきたいと思います。 将来の人口として、平成27年度に約４万1,000人になると想定しての今回の総合計画です。平成16年２月、栃木総研に依頼して作成した、先ほど私が冒頭申し上げました財政シミュレーションの中では、平成27年度には３万7,921人、約３万8,000人と推計しています。前町長は４万1,000人の人口を予測して、小菅町長に譲ったわけなんですけれども、小菅町長であったら、多分今だったら、町の将来をする振興計画の基礎となる人口予測、町民に夢と希望が持てるような計画をつくって実行していっていると思います。 そこで、10年後には人口５万人、単独で市に昇格できる
まちづくりを目指したい、多分今だったらもう時間まで決めて、胸を張って発言する、そういうタイミングかなと私は今考えております。そして、本当の意味で力をつけることが、私はこの
まちづくりにとって大切なことだと思い、今回の質問に移らせていただきたいと思います。 最初の質問ですね。人口減少時代に入り、数年が経過してまいりました。この人口問題の対応をということで、大きな題名で質問をします。 一つ目に、町長が掲げた人口５万人、壬生市誕生ということなんですけれども、先ほど私も余計なことを言ってしまいましたけれども、その実現性について、現時点でどういうふうな思いがあるかお答えを願いたいと思います。 二つ目に、現実に、人口増加率では県内のトップということで、事あるごとに町長がいろいろなところでお話はしております。私もその話は随分聞きました。しかし、人口動態を見ると、出生数がことし上半期2.7％減というようなことで、厚生労働省の統計の速報が先日ありました。片方では、増加率は壬生は１位だよと、しかし、全国的に見ると、2.7％の減少、上半期ですね。そして、栃木県だけを見ると約2.4％の減少になっているというようなことで新聞報道がされております。これは非常に危惧することで、やはり晩婚化とか結婚しても子供を産まないとか、あるいは生活的な面でなかなか、産みたいんだけれどもというようなことでいろいろな環境があって、そういうふうな統計が出てきております。それに対して、町長はどういうふうな考えを持っていらっしゃるかお聞かせを願いたいと思います。 三つ目、今度は本町の人口動態ですね、出生数あるいは出生率の動向は、過去何年かと比較して、現在どういうふうになっているか、そのところも教えていただければと思います。 以前、やはりこの問題で一般質問をした折に、ちょっとちぐはぐな答弁をされたときもありますので、あえて今回は出生率というふうなことで、その動向というふうなことも入れさせていただきましたので、よろしく的確な答弁をお願いしたいと思います。 四つ目、人口を増やすために町政運営をどう展開していくか、これを町長に問いたいと思います。 特に、やはりこれからの
まちづくりを考えたとき、町の根幹をなす都市計画、それと現在の町の状況を見ると、やはり高齢者福祉問題、大きな問題になります。そして、子育て環境の充実、「日本一の子育ての
まちづくりをする」と日ごろ町長は言っております。どんな施策展開を、今まで以上にどんな展開をしていきたいのか、そんな思いがありましたら、ぜひお答えをお願いいたしたいと思います。 それから、私が議員活動の一番に挙げております教育あるいは文化の向上ということですね、やはり子供というのは非常に我々の財産であるし、これからの町を背負っていくあるいはこれからの日本を背負っていく子供たちを、やはりどういうふうな環境で、どういうふうな教育をしていくかというのがこれから大きな問題になります。特に、壬生は、文化的にも恵まれている、歴史的にも恵まれている、そういうふうなところで壬生の子供をどういうふうに育てていったら、いい子供たちが育ってくれるのかなというようなことを、教育長、多分思いはあると思います。通告には、関係部長ということで書いてありますけれども、教育の問題に関しては、ぜひ教育長の答弁をお願いしたいと思います。 それから、各種産業の発展というふうなこともこれからは大きな課題になってまいります。先ほど言ったように、
産業団地には、本当に世界有数のロボットメーカーである
ファナックが壬生に拠点を置くというふうなことで決定しました。これから大きく町も変わってきます。産業構造も変わってくる、先ほど同僚議員の質問の中でも「
ファナックの壬生」「壬生の
ファナック」というふうなことで町長が答弁されておりましたけれども、それほど大きく町の産業形態も変わってくると思います。 そのところを踏まえながら、これだけの企業が進出するということになれば、やはり相当優秀な人材も壬生に来ると思います。やっぱりその優秀な人材が来れば教育レベルも上がるし、そして、今まで培ってきた歴史、文化等々もやっぱり大事に育ててあげれば、本当に日本でなくて「世界に誇れる壬生町」というふうな形になってくると思います。そういうふうなことを踏まえながら、ぜひ町長に答弁をお願いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（
市川義夫君） 町長。 〔町長
小菅一弥君登壇〕
◎町長（
小菅一弥君） 14番、高山議員のご質問にお答えさせていただきますが、まず、冒頭の地震に関してのことは、高山議員さんも二点目に防災対策ということでご質問がありますので、そちらの再質問のほうででも、ご質問していただければお答えするという形をとらせていただきたいと思います。 さて、人口減少時代に入り、数年経過した。人口問題の対応をについてお答えをさせていただきます。 まず、第一点目の町長が掲げた人口５万人、壬生市誕生、その実現性はについてでございますが、私は、今回の選挙の中で、町の将来の目指す方向として、「人口５万人の壬生市の実現」を掲げさせていただきました。 全国的な人口減少社会の中、決して簡単に達成できる目標ではありませんが、マニフェストに掲げた生活環境、防犯・防災、教育、健康・福祉、産業の５つの分野の新たな
まちづくりに向け、現在策定中であります第６次総合振興計画の中で、人口増加施策計画をしっかりと位置づけをして、施策を実施することにより、人口５万人という大きな目標に近づくと考えております。 次に、第二点目の現実に人口増加率は県内１位、しかし、人口動態を見ると出生数がことし上半期2.7％減の厚労省統計の速報があった。町長の見解はについてでございますが、壬生町においても出生率は減少傾向にありますが、平成24年度人口増加率が県内１位であり、平成25年度につきましても、微増ではありますが、自然減少を上回る町外からの転入、いわゆる社会増加が要因となり、県内でも数少ない人口が増加している市町となっております。 人口増加の施策といたしまして、出生者・出生率を増加させることは、今後、とても重要なことと考えておりますが、短期的には、壬生町の魅力を町外に発信して、壬生町に住みたいという町外からの転入者による社会増に対し、さらに力を注いでいきたいと考えております。 次に、第三点目の本町の人口動態、出生数、出生率の動向は、過去との比較を問うについてでございますが、本町の出生数・出生率は、過去５年間において平成21年までは320人前後の出生数で、人口1,000人当たりの出生率は8.0程度、平成22年度以降は、出生数が300人前後で推移をしており、出生率も7.5程度とやや減少傾向になっております。 平成25年の栃木県人口動態統計（概数）では、全国の出生率は8.2、栃木県の出生率は7.9で、全国では25位、本町の出生率は7.6で県内９位となっております。また、出生の動向を観察する指標といたしまして合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当するもの）がありますが、全国的には、昭和31年に2.22となり、人口置換水準2.24（人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準）を初めて下回った状況となり、平成24年現在の人口置換水準は2.07となっております。 合計特殊出生率は全国で1.41、栃木県は1.43で全国31位となり、本町は1.30で県内24位となっております。全国的に見ても、また本町においても、合計特殊出生率は10年前から上昇傾向にはある状態となっております。 次に、第四点目の人口増のための町政運営をどう展開するか町長に問う。特に都市計画、高齢福祉施策、子育て環境の充実、教育文化の向上、そして各種産業の課題について問うについてお答えをいたします。 今般、人口増加施策の中心となる
羽生田産業団地への大手優良企業の進出が決まり、２年後の操業を予定しているところであり、町にとってはかつてない大きな転換期になるものと考えております。 今後は、進出企業と密接な連携を図り、そこで働く方々の受け皿となる住環境の整備等さまざまな分野において、職員一丸となり最優先で推進してまいります。また、民間活力を含めた新市街地の形成や保育料の軽減、こども医療・妊産婦医療等助成の充実、高齢者地域見守り支援や介護予防にも力を注ぎ、健康寿命の延命にも取り組んでまいります。 さらには、次代を担う子供たちの教育環境の充実や歴史豊かな郷土壬生町への誇りと愛着を育む
取り組み等、特色ある教育文化の振興に努めてまいります。また、産業分野につきましても、地域商店街の活性化や新規就農者の確保や農商工連携・６次産業化等の施策を積極的に展開をしてまいります。 今後は、ただいま述べさせていただきましたように、幅広い分野での課題につきまして、おのおのの施策を、現在準備を進めております第６次総合振興計画の中で、計画にしっかりと位置づけをして、「日本一住みたい・住み続けたい町」の構築に向け、各種事業を着実に実施することにより、人口増加につなげてまいりたいと思います。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（
市川義夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） ちょっと確認です。 町長が出生率7.2とか幾つとかというふうなことで言ったんですけれども、これについてちょっと説明してもらえますか。ちょっとわからない。出生率7.幾つというのはどういうことなのか。
○議長（
市川義夫君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（倉井利一君） お答えいたします。 出生率ですね、分母が人口で、それに対する年間の出生数の、1,000人当たりの人数の率ということでございます。
○議長（
市川義夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） それでは、先ほど町長の答弁の中に、特殊出生率が1.30というふうなことで、何年か前、国の特殊出生率が1.30を下回って、1.29になったときがあるんですね。衆議院選挙だったか、参議院選挙だったか、ちょっと記憶があれなんですけれども、選挙前に、その出生率が1.30を下回ったということで大きな争点になったんですね。 町の特殊出生率が1.30ということでお話がありました。栃木県が1.43、そして全国平均で見ると1.41というふうなことで、町長の答弁にあったわけなんですけれども、1.30というふうなこの数字に対して、町長はどういうふうに思っているか教えてください。
○議長（
市川義夫君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） どう思っているかというのは、高いか低いかということですか。
◆１４番（高山文雄君） まあ低いのは低いんですけれども、これが1.30を下回って、1.29が本当に総選挙の大きな争点になるくらいの、これは大きな問題なんですね。それが今壬生が1.30でしょう。そのころ壬生は1.1幾つぐらいだったんですね。だから、高くなったのは高くなったんだけれども、実際問題として、この1.30という数字を町長がどういうふうに感じるのかということ。
◎町長（
小菅一弥君） お答えをいたします。 数字的に低いわけなんだと思いますが、いろいろ壬生自体の町の環境等々もあります。また、若い人が、先ほど高山議員の質問にもありましたけれども、晩婚化するとか子供を持たないというふうな考え方の方もいらっしゃるようになってきたということで、いろいろな事情等々があって、そういった数字をそのまま受けとめるしかないんだというふうに思っています。 ただ、壬生町においては、外から人が今入ってきていただいているわけでありますので、特に、これからそういう大きな企業さんの進出に伴って、働く世代の方がさらにこの壬生町に入ってきていただけるという期待もございますので、その世代の方は結婚をされている方、またこれからする方、どういう内容になるかはわかりませんけれども、いずれにしても、
ファナックという会社自体は、平均年齢が43歳ぐらいということで、大変若い人材が豊富にいる企業さんでもありますので、そういった世代の方たちにこの町でしっかりと子供をつくっていただいて、育んでいただけるような環境整備に努めていきたいと思っています。
○議長（
市川義夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） 1.30という特殊出生率というのは非常に低い数字だということを、とりあえず認識していてもらえればいいと思います。 これは先日、８月27日の下野新聞の記事、１面のトップで出たわけなんですけれども、「安倍政権は50年後に人口１億人程度を維持するとの目標を掲げるが、出産世代の女性の数が少なくなるため、少子化が加速するのは確実で、子供を産み育てやすい環境づくりが急務だ」というようなことでコメントしてありますね。それから、栃木県においても2.4％減少しているということは先ほど言ったとおりなんですけれども、これで見ていくと、「1970代の第二次ベビーブーム後にどんどん減り、出生数は年々減少し、晩婚・晩産化などを背景に84年には150万人を切り、2005年には110万人、そして13年は約103万人との過去最少の傾向になってきた」というようなことで、栃木県においても非常に人数が減ってきているんですね。これは全国のあれですけれども、そういうことで、非常にやっぱり若い産む世代が、国のほうもちょっと問題化するのが遅過ぎて、子供を産める年代の女性が少なくなっちゃったということで、やはり問題化しているんですね。 だから、そういうふうなことで、やはりこれから子供たちを育てるということは非常に大事なことになってくるんですね。このままでいっちゃうと、統計的に見ると日本人がゼロになっちゃうなんて数字を出している、統計的に見ればね。だから、何をしていこう、こういうふうな施策をしていくんだよというようなことでやっていくんだと思いますけれども、先ほど町長が言ったように、これから
ファナックという企業が来て、若い世代の企業だというようなことで、私も先ほど言ったように、やはり若い勤労世代を町の新しい住民に捉え込む、そういうことが非常にこれから町を発展させていくためには大事なことなんですね。 町長答弁にもありましたけれども、自然の増は少ないんだけれども、新しい人たちが町に入ってきていると。新しい世代の人たちが町に住んで、子供を産んで育ててくれているんだよというような話がありましたけれども、新しい世代、例えば二十代あるいは30代、そういうふうな年代を言っているんだと思いますけれども、やはりこれには職業的な問題というのは、当然、ある程度どんな職業の人たちがこの壬生に住んできているのかなと、どういう世代の人たちが新住民として入ってきているのかなというような、その傾向はわかると思うんです。その傾向をちょっと教えてもらえますか。
○議長（
市川義夫君） 住民課長。
◎住民課長（粂川洋一君） お答えいたします。 直近のデータではありますが、23年度からありまして、23年度、転入が1,351人、転出が1,251人、平成24年度、転入が1,437名、転出が1,223名、平成25年度、転入が1,478名、転出が1,268名でございます。
○議長（
市川義夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） 今、傾向はなかなかつかみづらいんでしょうけれども、そういうふうなことで転出していくよりも転入者が多い。特に今のあれで見ると、24年なんかは随分差が出てきていますよね。そういうふうなことで、その24年のときに県内トップになったんでしょうけれども、そういうふうな傾向があるというようなことで、ますますこれからその傾向は続いてくると思うんです。 私はね、やっぱり「住んでよかった」じゃなくて、「産んでよかった」「生まれてよかった」、そういうふうな、やっぱり壬生に住んでよかったと思えるような、実感できるような
まちづくりというのが大事になってくるのかなと思うんですね。やはり壬生に来て子供を産んでよかったね、壬生に来て子供を育ててよかったねと、やっぱりそういうふうな環境をつくっていくというのが非常に大事になってくると思うんですけれども。 そこで、教育長にお尋ねしたいんですけれども、先ほど冒頭でも質問しましたけれども、教育長に向かって、「そのことは教育長に質問しますから」ということで言いましたので、町のこれからの教育で、いろいろな特色ある教育というのが大事になってくると思うんですけれども、その点について、教育長、どういうふうに思いがあるか。
○議長（
市川義夫君） 教育長。
◎教育長（落合範子君） 高山議員のご質問にお答えいたします。 先ほど町長の答弁の中で、「特色ある教育を推進しながら、子供たちの壬生町への誇りと愛着を育んでいく」というような答弁がありましたけれども、壬生町の子供たちの魅力は、私は何といっても子供たちの資質だと思っています。 町版、県版、それから国、全国のいろいろな学力調査も行っていますけれども、そのときにあわせて行われる生活調査では、子供たちが「大変学校が好き」「自分の住んでいる地域が好き」「自分にはよいところがある」「自分は認められている」、そして「自分の力を伸ばしたい」「将来の夢や目標がある」というような数値が全国値よりも大変高く、健康的で、前向きで、向上心のある子供たちの姿が確認されています。これは何といっても最大の子供たちの魅力ある資質ではないかなというふうに思っております。 そのような伸びる可能性のある子供たちが、これからも豊かな町の歴史を背景にしたさまざまな特色ある
取り組みによって、ますますこの町に住む、先ほどの高山議員のように、「住んでよかった」と思える、「壬生町でよかった」というような子供たちに、自分のふるさとに対する誇りと愛着を育んで、そして、もしかして学業や職業やいろいろな都合で一度町を離れることがあっても、大人になっても、また壬生町に住み続けたいと思うような、そのためには、やはり活力に満ちた魅力のある
まちづくりを推進する必要がありますけれども、そのことがすぐではないですけれども、人口増につながる何よりの道ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
市川義夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） 今、教育長のほうから話があったように、本当に向上心のある子供たちが多いということは、やはり地域、そして、それを支えてくれている学校、そして我々大人、やっぱり行政も含めて、一生懸命やっている、それが一つの結果として、全国から見ればそういうふうな向上心のある、本当に明るい子供たちが多いんだというような結果になってきていると思うんですね。 やはりそれが先ほど教育長が言ったように、これからの町を考えたときには、人口５万人、そして独自で市になるというようなことは、ただ工場が来ればいい、ただ雇用が多ければいいというんでなくて、やっぱりそれは前にも副町長が言ったように、一つの起爆剤、それが起爆剤になって町全体が向上していく、そういうふうな施策展開というのが必要になってくると思うんです。 私は、ぜひここで言いたいのは、今後計画する第６次総合振興計画の中でね、やはり町長答弁の中にもありましたように、そういうことを念頭に入れた計画をぜひつくってもらいたい。ずっと私も同じ質問を何回も何回もやって、また同じ質問かなんて思われるかもわかりませんけれども、やはり町の将来を見たときには、そういうふうな町独自で力をつけていく、それにはやっぱり人を増やすことが非常に大事なんですね。そういうふうなことで、やっぱり総合振興計画の中にも盛り込むということで、町長の答弁にありましたように、ぜひそれを本当にきちっとした形で盛り込んでもらって、それに沿った町政運営をこれからしてもらえればありがたいと思うし、私は、ぜひ小菅町長にそれをやってもらいたいと思います。 この質問の最後に、町長、一言お願いします。
○議長（
市川義夫君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） 全く高山議員ご指摘というか、ご発言の内容と私も同感でございます。 先ほどの、壬生町自体は、歴史的に見ても急に人口が伸びたときがあったんですよね。そのときに、結局、先ほどの出生率なんかも今結構低目の数字だといっても、ここ10年スパンで見ていると、もっと低いときもあって、それはやはり
おもちゃ団地が50年前に誘致されて、その後、上三川町の日産に関係する人たちも壬生町に住んでいるということで、働く世代が一挙に増えて、人口がぐっと４万人という形に向かった。 その方たちが、現役を退く前ですか、要は、ある程度40歳後半から50歳になってきて、出生率も急に落ちてきて、そのご子息さんたちがそのまま家に残っていただければよろしいんですが、皆さんどこか東京とか違うところに移り住んでいるということで、壬生町では、そういう意味では、ほかの町ともまたちょっと違った歴史観を持っているんじゃないかというふうに思っていますので、その辺を踏まえて、またこれから新しい大きな企業さんも進出をする中で、
まちづくりをどういうふうにしていくか、そして、長期間壬生町が繁栄をするような
まちづくりにはどういうふうにしたらいいのかということをしっかりと考えて、それには、今高山議員がおっしゃるように、人口をしっかりと増やしていく。 人口を増やすというのは、本当に簡単な話ではないですが、ちょっと今日手元に持ってきはぐりましたけれども、多分徳島県かどこかの町で、神山とか何かそういった町だった思いますが、過疎化していく周りの町の中で、人口を現状維持しているという町があるそうです。やはりそこにはいろいろな
取り組みを、東京から若い人またＩＴ関係の企業なり人なりが移り住んでまで、そこを選ぶというような町もありますので、やはりそこは施策の勝負だと思っています。難しい難しいだけではほかと一緒なわけで、うちの町はこういう形で人を増やすんだというような、しっかりとした施策を次の第６次総合政策のほうには入れ込んでいきたいと思っています。
○議長（
市川義夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） ありがとうございます。 ぜひ今の言葉を実現していただきたいと思います。 〔１４番 高山文雄君登壇〕
◆１４番（高山文雄君） では、二つ目の質問に入ります。 防災対策と今後の対応というようなことで、とりあえず通告した内容を質問させていただきます。 最近顕著に問題になっている地球温暖化、気候変動は、対岸の火事ではありません。本町の対応と対策、その危機管理を問いたいと思います。 二つ目、昨年は梨などの晩霜害に始まり、私も子供のころ伊勢湾台風というのをテレビで見たときに非常にびっくりしたんですけれども、10月16日に、その伊勢湾台風クラスの強烈な暴風雨を伴って、農業用ハウスに甚大な被害を出した台風26号がありました。ことし２月には、県内各地、特に下都賀郡内の施設ハウスに甚大な被害をもたらした大雪、収穫に入った麦は長雨で収穫不能、また、お盆の直前、８月10日には、本町七ツ石、羽生田地区が大きな被害を受けた竜巻、そのおのおのの対応を問いたいと思います。 三番目、直近の竜巻被害においては、栃木県内、過去４年間、それぞれの地域で被害が毎年毎年出ております。栃木県は「竜巻銀座」と言っても過言ではないくらいに竜巻が多い県になってしまいました。本町においても、過去、安塚で被害が出、今回また稲葉地域で大きな被害が出ました。今回の竜巻被害、その支援対応を問うということですね。 それから、四番目、今回の竜巻、その被害状況の詳細な説明を求めたいと思います。 五番目、今後起こり得る自然災害、対策と対応、特に支援対応についてのガイドラインの策定が急務と思うが、町長の見解を問いたいと思います。 残念ながら、この一般質問の通告を出した後に、全協のほうでいろいろこの内容についての説明がございました。それでも構いませんので、答弁のほうをお願いしたいと思います。
○議長（
市川義夫君） 総務部長。 〔総務部長 齋藤喜重君登壇〕
◎総務部長（齋藤喜重君） 高山議員のご質問の防災対策と今後の対応についてお答えいたします。 まず、第一点目の地球温暖化への本町の対応と対策、その危機管理を問うについてでございますが、８月10日の台風11号に伴う竜巻災害発生時には、いち早く消防団が現地の状況を確認し、人命救助活動を初め、被災した家屋の屋根に上り、ブルーシートの被覆作業や障害物の撤去作業、被災家屋の調査など、最前線での迅速な対応が被害を最小限にすることができた大きな要因であると認識しております。消防団は、203名の人員を持つ消防防災機関として、地域に密着し、時には水防団として活動しており、防災活動に欠かすことのできない大切な存在でございます。 昨年の12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しました。この法律は、災害時に住民の安全を確保することを目的とし、消防団の充実強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加の促進、自主防災組織や防災関連団体の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図るものでございます。 大きな災害・事故発生時には、消防団、地域住民、企業、各種団体等が一体となって、地域防災力の総力を結集し、早期に避難や救助等、各種防災活動を展開することが重要であり、そのためには、平常時からの防災学習や地域での防災訓練が不可欠であると考えております。 町といたしましても、この法律の趣旨を踏まえ、防災対策として、地域防災力の中核である消防団の充実強化と自主防災組織等への活動支援、防災関連団体との連携強化を図り、地域防災力の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第二点目の農業災害の対応についてでございますが、昨年の10月の台風26号については、梨の作物被害が１戸、ハウスのビニール破れ等の施設被害が苺、トマトで23戸、計77棟、被害金額にして2,251万円の被害が発生したことから、栃木県農漁業災害対策特別措置条例適用に関する要望書を提出いたしました。 大雪については、過去に例を見ない規模で甚大な被害が発生し、苺、トマト、花卉類及びキノコ類のハウスが62戸で115棟、被害金額にして３億4,176万円が被災されたことから、農家の方々の精神的不安を解消するため、特に被害の大きかった18名の方に対し、見舞金155万円を支給いたしました。復旧の支援事業につきましては、撤去費用は10割補助、再建費用は９割補助の事業を適用し、国・県等関係機関と協議しながら、希望の持てる農業を目指し、一刻も早い復旧・復興について支援策の手続を行っているところです。 大雨による麦の穂発芽等については、小麦、二条大麦、六条大麦、合わせて約206ヘクタールに被害が及びました。今後、生産者の麦の作付拡大の意欲向上、また不作付地の解消及び耕作放棄地の増加防止を目的とし補助を行う予定であり、今定例議会の中で補正予算を計上し、ご審議いただいているところであります。 竜巻被害については、苺17戸を中心に、トマトやシイタケのハウスなど22戸、計118棟、被害金額にして約１億1,600万円の被害を受けました。被災当日には、町とＪＡ、苺出荷組合が中心となり、被災状況について現地調査し、さらに、国の内閣府、農林水産省、環境省、県議会及び町議会の現地調査も行われました。また、町としても、災害復旧支援に対する補助金の交付等の要望を国・県に対し行ったところでございます。 特に、苺生産者におかれましては、３回被害に遭った方もおられますので、今後も不安なく営農を継続できますよう、各関係機関・団体と連携を図りながら、町としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、第三点目の今回の竜巻被害の支援対応を問うについてでございますが、去る９月１日開催の議会全員協議会においてご報告をさせていただきましたとおり、平成26年８月10日午前11時35分ごろに竜巻被害が発生したとの通報を受け、町としましては、直ちに部課長の緊急の招集を呼びかけ、午後１時35分に災害対策本部を設置し、町職員、石橋地区消防組合及び町消防団により、被害状況調査、避難所への非難希望調査、被災家屋の屋根の応急処置等を行ったところでございます。 また、翌11日、12日の両日には、町職員及び壬生町建設業協同組合のご協力をいただき、被災されたお宅を巡回し、竜巻で発生した瓦れきの片づけ及び回収を行ったところでございます。 さらに、９月１日、２日の両日においても、再度、町職員により瓦れき片づけ及び回収を行っております。また、このほかにも清掃センターにおいて、被災者個人が搬入される瓦れきにつきましても、10月末日までは無料で受け入れすることとしております。 次に、一部損壊のあった住家への支援についてでありますが、８月18日に被災された95世帯に対し、１世帯につき１万円のお見舞金を支給させていただくために、町長、副町長、教育長、総務部長及び民生部長の５名により被災者宅を訪問いたしております。 また、国・県における被災者生活再建支援制度が適用とならないという見解が示されたことを受け、町単独の被災者支援策として、10万円以上の復旧経費に対し、10万円を上限とし２分の１を補助することで、急遽要綱の制定と補正予算措置を行い、復旧費用の一部を支援させていただくことで鋭意取り組んでいるところでございます。 さらに、農業用施設の復旧につきましては、国・県の具体的な支援内容が明らかになりつつありますので、それらを踏まえた上で、今後、町としての最善の支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 次に、第四点目の今回の竜巻の被害状況の詳細な説明を求めるについてでございますが、こちらも同様に、過日の議会全員協議会においてご報告をさせていただきましたとおり、被害の状況としましては、まず負傷者については、割れたガラス片による軽傷者が１名でございます。また、家屋等につきましては、住宅の一部損壊102棟、非住宅112棟、農業用施設を含めたビニール・鉄骨ハウス136棟、自動車10台、塀５件、その他１件となってございます。 農業用施設では、苺及びトマト栽培用のパイプハウス100棟（面積で２万5,295平方メートル）、鉄骨ハウス３棟（面積で5,700平方メートル）であり、被害金額は合計で１億639万6,000円となってございます。また、シイタケ栽培用のパイプハウス４棟、鉄骨ハウス10棟、作業小屋１棟であり、被害金額は合計で950万円となってございます。 最後に、第五点目の今後起こり得る自然災害、対策と対応、特にガイドラインの策定が急務についてでございますが、自然災害の発生は予測しがたく、いつ、どこで、どのように突如起こり得るかわからないことから、個人や家庭、地域、企業及び各種団体等がともに連携・協力を図りながら、防災力の高い地域づくりを目指した
取り組みを推進することが必要であると考えます。そして、災害発生時においては、時刻、季節、気象条件等によって被害規模が異なってくると想定されることから、さまざまな災害におけるさまざまな場面において、実現可能な応急対策を講ずることが大変重要であります。 町としましては、これらのことを総合的に踏まえた上で、平成24年度に壬生町地域防災計画の見直しを行ったところでございます。当該計画の見直しに当たっては、幾つかの新たな視点に立って防災対策の改善に取り組んだところでありますが、特に、平成24年５月に発生した県東南部の竜巻災害を教訓とした、竜巻災害固有の特性に着目した見直しや被災者の視点に立った支援活動の見直しなども行っております。 議員ご指摘の支援対応ガイドライン策定につきましては、壬生町地域防災計画においては、被災者に対し迅速かつ的確に、そして被災者の視点に立ったきめ細かな支援活動が実施できるよう行動計画が掲げられております。このようなことから、まずは当該計画を基本ベースとし、災害発生時における行動指針としたいと考えております。また、その状況に応じた支援活動が確実に遂行できるよう、職員に対する防災教育の周知徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（
市川義夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） では、時間がないので、最後に、先ほどの一番先に町長に感想を伺いたいというようなことで質問しておりますので、それと防災無線活用について、いつ、どういうときに使うのかというのもちょっと教えてください。
○議長（
市川義夫君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） まず、最初のお話の先ほどの地震の話なんですけれども、私は庁舎の近くで食事をとっていましたので、急に揺れが来ましたので、外に出て、建物とか電柱なんかが倒れたりとか、そういうふうな被害の状況がないかどうか確認して、また、中でテレビも放映されていて、震度５という地震の震度が発表されていましたから、食事を途中にして庁舎に戻って、庁舎内の地震の揺れというのを確認させていただきました。役場のほうでは、震度４ということで、庁舎自体も大きな被害もなくということで、揺れは短かったんですが、あとは各地区で被害状況はないかどうか、消防団のほうで巡回をしていただくというような形で対策をとらせていただいたということになります。 それから、防災無線ですが、こちらのほうの使い方というのは、本当にまだ実際に試行錯誤しているところでもあります。先ほどのご質問にもありましたけれども、この前の七ツ石のああいう竜巻災害のときに、どういう形で、どれだけの頻度で利用すればいいのかというのも、聞こえる範囲が限られているというのが現実でありますので、やはりその点は、これからそれぞれの地域の防災訓練等と自主防災組織等々で活用しながら、本当に防災無線が有効に使われる形というものをつくり上げていきたいというふうに思います。
◆１４番（高山文雄君） 終わります。
○議長（
市川義夫君） 以上で高山議員の質問を終了いたします。
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△小貫 暁君
○議長（
市川義夫君） 16番、小貫暁議員。 〔１６番 小貫 暁君登壇〕
◆１６番（小貫暁君） 16番の小貫でございます。通告に基づいて、町長並びに教育長に質問をしてまいります。 三点ほどありますけれども、まず、第一点目でございます。 安倍政権は、７月１日、これまでの憲法９条の解釈を180度変える閣議決定を強行しました。つまり、歴代の政権が60年にわたって集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた９条解釈を、行使が容認されるとの正反対の解釈に変えることであります。これに至る安倍政権の時間的経過をたどってみますと、昨年末には、国民多数が反対している中で、特定秘密保護法を強行成立させました。 憲法については、９条の明文改正は国民の支持を得る条件がなく、情勢困難と見るや、唐突に96条の改憲発議要件の引き下げをもくろみましたけれども、憲法改正を３分の２以上の国会議員の発議から、２分の１国会議員の賛成で手続ができるように、９条改正を隠して世論誘導をしようとしておりました。首相の本音が見透かされる結果となり、頓挫をいたしました。 この安倍改憲の手法に対し、これまでは自民党の憲法問題のブレーンとして知られていた改憲論者でもある慶応大学の小林節氏は、「改憲ハードルを下げることは、裏口入学に等しい行為だ。憲法が憲法でなくなってしまう」と立憲主義の危機を訴え、法律家や学者で96条の会を立ち上げて、反対の行動を起こしました。 安倍首相は、９条にしても、96条にしても、明文改憲が当面困難な情勢と判断をしたと思いますけれども、あろうことか内閣法制局長官の首をすげかえ、一内閣で勝手に解釈を変える暴挙に出ました。それが今回の解釈改憲であります。 おさらいも含めて憲法９条を、短い文章ですから読んでみますと、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、２項として、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と、これが９条であります。軍事力の保持と行使が禁止されているもとで、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使を憲法が許していると考える余地は全くないのであります。 解釈を180度変更するのであれば、憲法の定めに沿って改憲手続を経て、国民投票によらなければ変えられないのは法治国家として当然であります。だからこそ、歴代政権が平和憲法のとりでとして貫いてきた唯一の良心のあかしであります。安倍政権には、この良心のかけらも見えないのであります。 ７月１日閣議決定には、多くの世論調査によっても集団的自衛権の行使容認に対し反対が６割を超えています。賛成というのは、多いところでも３割でありますから、民意は明白であります。法曹界最大の団体、日本弁護士連合会を初め、全国全ての弁護士会が解釈改憲に反対のアピールを公表いたしました。栃木県内でも宇都宮市の繁華街で街頭宣伝の弁護士会の活動が報道されておりました。今までにない憲法の危機を象徴しての報道だと思うのであります。 また、解釈改憲に反対する意見書を可決した地方議会は、８月12日までに190議会に上っております。そのほか、反対ではないけれども、慎重審議を求める意見書を採択しているのが30議会であります。私たち議員も含めて、全ての公務員は、憲法擁護義務が課せられています。その立場からすれば、今回の安倍政権の解釈改憲は、二重三重の憲法違反をしていることになります。 先ほどの小林節氏が９月４日の赤旗新聞のインタビューに登壇をしております。その記事の中で、明確に憲法違反の指摘事項を述べております。第一は、憲法９条を踏みにじったことです。９条は、１項で戦争放棄し、２項では軍隊と交戦権、つまり海外で戦争を遂行する手段の保持も禁止をしていることであります。二つ目は、憲法手続を定めた96条違反です。改正の手続なしに、内閣が憲法解釈の変更だけで９条を勝手に踏み越えるのは明白な違反です。第三は、憲法99条に明記された公務員の憲法尊重擁護義務に対する違反。この三点を指摘しているのであります。私も全く同感だと思います。 しかも安倍政権は、閣議決定に基づく国内の法整備については、この秋の臨時国会には提出しないことを明らかにしております。こそくにも来年の一斉地方選挙終了を待って、５月以降国会への提出に引き延ばすと伝えられているところであります。 町長は、憲法を擁護する責任があると思いますけれども、今回の安倍政権の暴挙と暴走政治にどのような認識を持っておられるのか、政治的見解を問うものであります。
○議長（
市川義夫君） 町長。 〔町長
小菅一弥君登壇〕
◎町長（
小菅一弥君） 16番、小貫議員のご質問の安倍政権の解釈改憲に対する町長の見解を問うについてお答えをいたします。 新聞報道等にもございましたとおり、ことしの７月１日、首相官邸で開かれました臨時閣議において、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更が決定をされ、それにつきまして各方面より賛否の意見が出されておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。 現行の日本国憲法が施行されてから67年余り経過をいたしておりますが、その間一度も改正されることなく、今日に至っております。特に、戦争の放棄を定めております第９条につきましては、過去にもその解釈や運用をめぐり、国会や法曹界、マスコミ等でも広く議論をされてきたところであり、集団的自衛権につきましては、過去50年以上にわたり、政府の見解では行使できないと解釈をされてきたわけでございます。 今回の集団的自衛権の行使容認により、専守防衛を堅持してまいりました戦後日本の安全保障政策は、歴史的転換点を迎えたわけでございますが、安倍総理からは、「日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは、変わることはない」とのコメントもありました。合憲性については、「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある」との前提で、「国際法上は集団的自衛権であっても、憲法上は自国を防衛するための個別自衛権であると解釈する」とされ、従来の憲法解釈とそごを来すことはないとされております。 防衛・外交に反する事項につきましては、まさに国としての専権的事項であり、民主的な手続である選挙により選出をされた国会議員が現在の日本を取り巻く国際情勢を考慮し、また、さまざまな事態を想定し、議論を重ねた上で、国家・国民を守るために決定したものと認識をしております。 しかしながら、今回の集団的自衛権の行使容認及び閣議決定による憲法解釈の変更につきましては、各世論調査などにおいて、反対との意見や国民に対する政府の説明は不十分との回答も多かったわけでございます。こうした状況に鑑み、これまでの憲法のあり方や憲法改正に反する議論を考慮し、解釈の変更、しかも閣議決定という手続が正しかったのか、私も判断に苦慮しているところであります。 いずれにいたしましても、実際に集団的自衛権を行使するためには法整備が必要であり、今後、政府により関連法案が国会に提出されることとなりますが、国会という審議の場で大いに議論すべきであり、そうした中で国民の理解を得られるよう政府も努力をしていくべきだと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（
市川義夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 町長の答弁は、安倍さんと大した違いがないなというふうに思うんですね。先ほど９条を朗読したんですが、９条は戦争の放棄というところで、永久に日本は戦争しないんですよというのを定めたのが９条なんですよね。今度の閣議決定というのは、日本が攻められているというなら個別的自衛権で、認められる、認められないという議論はあるところなんですけれども、外国が攻められているのに、日本がそこに参戦をするということなんですよね、日本の国外に日本の自衛隊が行って戦争してくると。だから、これは歴代の自民党の政権でもあるいはそのほかの政権でも、憲法９条のもとではできないんですと、内閣法制局の答弁も、そのことをずっと一貫してきたんです。 そうしたら、安倍さんになったら、そんな法制局長官はけしからんと言って首を切ったわけでしょう。総理大臣の言うことを聞かない法制局長官は首だというんで、首をすげかえたんですよね。それでこういう事態になっているわけですよね。これは、まさに憲法の変更なんですよ、変更。だから、先ほど言ったように、明文を変えないで憲法を変えてしまうというのは、これは明らかな憲法違反だということを弁護士初め、法曹界の人たちが言っているわけですよね。 これは、私、参考のためにね、「新しい憲法」の話というんで、これは文部省が、憲法ができたときに、中学生の補助教材として憲法の解説をした本なんです。復刻版なんですよね。 そこで、この解説は、９条の解説をこうしているんですよね。「今度の憲法では、日本の国は決して二度と戦争をしないように２つのことを決めました。その一つは、兵隊も軍隊も飛行機も、およそ戦争をするためのものは一切持たないということです。これから先、日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを「戦力の放棄」と言います。放棄とは捨ててしまうということです。しかし、皆さん、決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません」、これは文部省が中学生向けの解説書として、先生方にこういうふうに教えてくださいというふうに教えたんですね、９条はね。 「もう一つは、よその国との争いが起こったとき、決して戦争によって相手を負かせて、自分の言い分を通そうとしないということを決めたのです。穏やかに相談をして決まりをつけようというのです。なぜならば、戦を仕掛けることは、結局、自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。また、戦争とまでいかずとも、国の力で相手の国をおどすようなことは一切しないことを決めたのです。これを「戦争の放棄」と言うのです。そうして、よその国と仲よくして、世界中の国がよい友達になってくれるようにすれば、日本の国は栄えていくんです」というんですね。これが憲法の原点なんですね。 だから、やっぱり９条を守るということは、歴代の自民党政権は改憲をしたいという思いはやまやまだったけれども、それを変えずにきた。しかも歴代の政権は、海外で戦争行為はしないんだということを最後のとりでとしてね、良心として守ってきたんですよ。安倍さんはそれを踏み外すんですよね。 だから、これは、やっぱり町長も４万町民の命を預かる立場ですからね、明確な憲法観というんですかね、変えるなら条文を変えるんですよ。解釈で、一内閣で、50年も積み重ねてきた解釈をひっくり返すということはね、どう見たって民主的じゃないでしょう。国会議員の多数を確かに与党は持っているかもしれない。持っているけれども、それと憲法の解釈を変えるということは別のことなんですよね、手続が違うんですから。 そのところをもう少し、町長、国会で、国の専権事項で、私がとやかく言うもんではないなんていう控え目な答弁じゃなくて、もうちょっと積極的な憲法を擁護する立場で答弁してください。
○議長（
市川義夫君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） 大変難しい、この問題というのが何で難しいかというと、今小貫議員さんのお話しされていることと、世界情勢といいますか、そちらのほうが大きく今さま変わりをしてきているという現実を迎えているわけだと思うんです。 報道、ニュース等でもご承知のとおりに、中東では紛争が絶え間なく続いていると、そこには正義も何もないんじゃないかと、話し合いもできるような環境は全くないんだというふうに、実感としても感じているところでもありますし、また、シーレーンの確保においても、米国がそこから撤退をするという形になってくれば、誰がその道を確保していくのかというふうな問題もあるわけで、そういったことをいろいろ世界的な情勢を踏まえて、やはりここは、国会の中でしっかりと議論をしていただくのが、まさに今必要なことなんだと思っています。 特に、先ほど話があったように、統一地方選挙後というふうな話も出ているようだということでありますが、後にずらせばずらすほど、今度は国会議員の選挙も近づいてくるわけでありますから、やはりそれは選挙の場で、国民がしっかりとその論議の中で結論を出していくということになるというふうに私は理解をしています。
○議長（
市川義夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 国際情勢が変わったから解釈を変えていいんだというのも、またこれ変な理屈なんですよね。 小泉政権のときに、自衛隊がやっぱり後方支援というんで海外に行ったんですよね、このときは、自衛隊が行っているところは、戦争地域には行かないんですというんで、後方支援ですから、水の補給だとか食料の補給だとかそういうものをアメリカ軍に提供する業務、あるいは戦地で被災した人たちの救護に当たると。だから、自衛隊員がそこに行っても相手は攻撃してこないんですよね。相手は、じゃ日本の自衛隊が来ているから、そこでドンパチ戦争が始まるかというと、日本は戦争をしない自衛隊なんだと、日本の自衛隊は戦争できない自衛隊だと、これは日本の憲法でそうなっているからなんだ、そういう安心感があるから、外国の軍隊にも自衛隊は攻撃をかけられずに済んだんですね。戦死者を１人も出さずに日本に無事帰還することができたんでしょう。 それが、今度は戦争に参加するんだということになると、そこで自衛隊も攻撃の的になるわけですよね、文字どおり相手国ですから。そうすれば、おのずからそこで交戦をすると、反撃をすると、そこで自衛隊も銃をとって、相手の兵隊を殺すかもしれないあるいは自衛隊員も殺されるかもしれない、そういう状況になるんですよね。そのことを憲法は許していないんですよというのが、今までの政府の解釈なんです。 だから、安倍さんは、いや、そんなことないんだよ。国際情勢が変わったら解釈変えていいんだよというのが安倍さんの理屈でしょう。だから、それは自民党の憲法問題のブレーンとされていた小林さんも憲法違反だと指摘しているんですよね。変えるなら正々堂々と明文改正で、国会議員３分の２の発議で国民投票にかけて変えたらいいでしょうと。 それは小泉政権のときにも国会の中で議論になって、小泉さんもそう言っていたんですよね。小泉さんは、集団的自衛権の行使を認めろということだったらば、私は現行憲法を改正すべきだと、そうしなければできないんだと言っているんですよね。これは平成15年ですけれどもね、これは当たり前のことなんです、憲法解釈とすると。 法制局長官もその翌年、16年ですよね、憲法９条のもとでは、集団的自衛権の行使は認められないと解釈しているところですと。だから、安倍さんは首切っちゃったわけでしょう。 だから、憲法の解釈というのは、人によって変えていいんですよということにはならない、内閣によって変えていいんですよということにはならない、そのことを、やっぱり町長も手続をきちんと踏まなければ変えることはできないんですよというのを、法治国家なんですから、日本はね。総理大臣が変わるたびに憲法解釈が変わっていたなんていったら、これは世界中から信頼されないでしょう。総理大臣がかわろうとも、政権がかわろうとも、憲法の解釈は固定しているんです。ここはやっぱり大事なところだと思うんですよね。それが憲法が憲法たるゆえんなんですよね。 それと同時に、日本の憲法というのは立憲主義ですよね。権力者が暴走しない、それに歯どめをかけているのが憲法なんですよね。権力者が好き勝手に解釈して、歯どめがきかなくなったら憲法じゃない、文字どおりね。だから、ここはほかの法律とは全く違うんですよね。憲法があるから、そういうことはできないんです。あるいは憲法があるから、国民の暮らしを守らなければならないんです。施政者といいますか、政治をつかさどっている人たちに歯どめをかけている、守る機関としてですよ、最低限のルールなんですよ。 そこのところで、やっぱり町長、この際ですから単刀直入に聞きますけれども、町長は、解釈改憲オーケーですか、ノーですか。
○議長（
市川義夫君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） 先ほどの答弁でお答えしたと思うんですけれども、解釈の変更だとか、そういった閣議決定については、手続が正しかったのかどうかは苦慮しているというふうなことで答弁をさせていただいているということは、違うやり方が、先ほど小貫議員がおっしゃるような手法があったんではないかと。 ただ、閣議決定自体が国民にもなかなかわかりづらいんだと思うんですよね。ですから、やはりしっかりと世論に訴えて、その中で結論を出していくようなやり方を、特に平和に関する問題でありますので、憲法にも直接関係してきますので、しっかりとした熟成した期間をしっかり置いて、国民に判断をしていただくという手法をとっていただきたいというふうに思っています。
○議長（
市川義夫君） 小貫議員。 〔１６番 小貫 暁君登壇〕
◆１６番（小貫暁君） なかなかかみ合いませんので、次の質問に入ります。 公契約条例の制定についてでありますけれども、この制定について、本町の対応についてただすものであります。 そこで、公契約とは何ぞやでありますけれども、読んで文字どおりでして、公共団体が入札・随意を問わず、契約に関する自治体としての基本事項を条例化し、業務の透明化、見える化をさせようとするものであります。 当町の契約に当てはめてみますと、工事請負、指定管理、業務委託等々の契約が主なものとして挙げられます。当町には、まだ波及はしていないようでございますけれども、東北地方の入札状況を見ますと、復興事業入札に際して、資材、人件費等の高騰により入札不調が続出し、計画どおりの復興事業がはかどらないと伝えられております。また、条件なしのオープンな競争入札を実施した自治体では、予定価格の５割を切る落札で、地域の事業者が締め出される結果となり、地域経済に深刻な影響を及ぼしているというところもあるようであります。 結局は、低価格入札が放置されれば、品質の低下にとどまらず、そこで働く労働者の処遇が劣悪にならざるを得なくなってしまいます。それらの悪循環を未然に防止し、働く人たちの権利を確保し、地域事業者の経営継続を手助けすることが条例制定の狙いであります。 既に条例を制定した団体のところの主な点を見てみますと、適用契約の範囲が規定をされることになります。公共工事の請負、指定管理者または民間業者への業務委託契約、これらを対象とされております。 二つ目に、その委託先あるいは請負先の賃金の下限額が定められております。公共工事請負の場合ですと、工事設計労務単価、これは国交省、農水省の協定単価になると思いますけれども、これがもとになっていますけれども、その９割を確保させる。本町で見ますと、平均すると本町の落札率は95％前後ですから、設計労務費の９割確保は容易に可能な賃金となります。これらと同じように、最近増えている指定管理者への業務委託あるいは民間保育所の業務委託などについては、法的機関が定める労務単価または自治体臨時職員の賃金を下回らないことを条件としております。つまり、公共公務にかかわるワーキングプアを解消させることを狙って、条例制定がされているのであります。 三つ目は、入札基準として、総合評価方式や継続雇用の条件づけを規定していることであります。総合評価方式とは、釈迦に説法でございますけれども、入札参加者に対して技術の提案を求め、事前に環境や防災など地域への貢献に関する評価項目、評価基準を公表した上で、価格と品質のすぐれたものを落札者とする、こういうものであります。 また、指定管理のように有期契約を見てみますと、事業者がかわる場合、働いていた人の労働契約を次の事業者に継続させる保障がありません。そこで、継続雇用の努力義務をかわる業者に求める、こういう規定を定めておく必要があると思うのであります。 条例制定は、発注者も落札事業者も事業者に雇用される労働者も、三者それぞれのメリットを受けることになります。行政の透明化、見える化が大きく前進していくことになります。県内での制定自治体は現在ございませんけれども、当町が先んじて制定すべきだと思いますけれども、町長の見解を求めるものであります。
○議長（
市川義夫君） 総務部長。 〔総務部長 齋藤喜重君登壇〕
◎総務部長（齋藤喜重君） 小貫議員のご質問の公契約条例制定についてお答えいたします。 公契約とは、国や自治体が公共工事や委託事業を民間事業者に発注することであります。地方自治法では、請負などの契約を締結する際は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの方法が定められておりますが、これらの方法により、公共サービスの効率化やコスト縮減を優先させた結果、低価格の発注が増大し、その結果、受注した企業における労働者の賃金や労働条件の低下を招くという結果をもたらし、公共サービスの質の確保と公正労働基準の保障が損なわれているのではとの指摘も一部からされているところでございます。 そのような中において、公共サービスの質を高め、従事する労働者の賃金及び労働条件の改善を図るものとして、公契約条例に向けて取り組む自治体も一部にはございますが、本町としましては、現在の入札制度による一般競争入札において、郵便入札と低入札価格調査制度を導入し、公共工事の発注に伴う談合やダンピングなどの落札防止に取り組んでいるところでもあり、適正な価格での契約締結に一定の成果を上げているものと考えております。 公契約条例の制定につきましては、既に千葉県野田市や神奈川県川崎市などで施行されているとのことでありますが、条例の制定を初め、導入に向けて具体的な検討を行っている自治体は、全国的にはまだ少数であるものと思われます。これらの理由としましては、労働法制との適法性や低価格契約が労働者の賃金低下と公共サービスの質の低下につながっているとは必ずしも言いがたいとの見解によるものであると考えられます。 本町といたしましては、これらを踏まえ、今後の国の契約制度の動向並びに県及び県内市町の動向を注視しながら、その必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（
市川義夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） これも本町の場合の落札状況を見ると、工事請負にしても、中央のゼネコン等が入ってきて落札をするというようなことはなされていないようですから、そう深刻に受けとめていないんだと思うんですよね。 よく北海道、東北あるいは北日本等で豪雪地帯と言われるところで、地域の建設業者が軒並み事業を畳んで、除雪に必要なブルドーザーの確保が困難だと、要するにできなくなったというのがニュースになりますよね。それは何かというと、公共事業の入札で、オープンで入札をすると、毎年除雪作業に出ている地元の建設業者は、地域の貢献度というのは見られない、結局、入札から落ちるわけですね。地域に貢献していても事業を畳んじゃうんですよね。じゃ、豪雪で除雪した雪を寄せようと思っても、肝心のブルドーザーがこの村にはなくなっちゃったんですよ、除雪ができないというような、毎年、春先に大騒ぎしていますよね。 やっぱり本町でも、この間の竜巻でね、建設業協同組合で瓦れきの処理に人も機械も出して貢献をしたと、大きなお手伝いをしたわけですよね。しかし、それは入札のときに貢献度として評価されるかというと、されないんですよね、値段ですから。それは地域の活性化につながらないでしょうと。やっぱり地域の事業者を守るというのは、うちの会社では消防団に団員を出していますよ、あるいは防災のときに協定に参加して援助していますよというのはね、貢献度評価を見て入札をさせるというのがないと、なかなか地元の業者というのは生きていけないですよね。利用するときだけ、お願いしますよと言って、税金でお金を使うときはよその町の業者に仕事を発注しちゃいますよということだと、ちぐはぐでしょう。そこで働いている人たちというのは、今度はそこで仕事でなくなれば、路頭に迷うわけですよね。 やっぱり入札制度の基準というのをきちんと決めておくと、壬生町はこういう基準で入札をするんですよというのを決めて公表しておく、それが必要だと。よその動向を見てからなんて今答弁していましたけれども、やっぱり改革をしていくというのは、よそと同じようにしていくんじゃなくて、いいと思ったことは、町から進んで改革の手を打っていくというのが大事だと思うんですよね。 特に、最近、指定管理者というのが多くなりました。町の指定管理者は、今期は３年になっていますけれども、通常５年ですよね。５年過ぎたら、そこで働いていた人はどうするんですか。次の事業者が、あなた、引き続きここで働いてくださいと言えばね、それは継続される。しかし、今度は事業者がかわったんですから、あんたも一緒にやめてくださいということになるわけでしょう。だから、それではね、ここで働いている人は自分の生活がかかっているわけですから、自分は３年きりいられない、５年きりいられないと、その先の保障はないんですということになるわけですよね。 実は、町が外郭団体ともなる社会福祉協議会もそうだと思うんですよ。指定管理者になって職員を増やしてきました。しかし、次に指定管理者になるかどうかの保障はありません。じゃ、その職員はどうするんでしょうという不安があるわけでしょう。だから、やっぱりそれは公共事業の仕事をしている人なんだから、そこで働いている人は、安定して、次の事業者もあなたを使うんですよということを決めておく、それはやむを得ない場合は使わないという場合もあるかもしれないけれども、努力義務として、きちんと入札のときに明確に公表しておくということが必要だと思うんですよね。 そこの点は、総務部長、よその町でやるまで壬生町はやらないんですか。
○議長（
市川義夫君） 総務部長。
◎総務部長（齋藤喜重君） お答えいたします。 答弁にもありましたように、町では、落札率が大体95％を超えております。そのようなことから、答弁にもありましたように、県内の自治体では導入はしてございませんので、今後、国の契約制度、また県内の各自治体の動向を注視しながら検討していきたいと考えています。
○議長（
市川義夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） なかなか総務部長は手がたいことで、やっぱり入札というのは住民の税金を使ってやる仕事ですから、住民にきちんと見えるようにする、そして住民が納得する使い方をする、そのためにもちろん高ければいいというもんじゃなくて、最小の経費でいいものをというのは当然なんですよね。しかし、それは地域の経済の循環という立場からすると、やっぱり町内の業者が落札をしたら、町内の業者は町に税金を落として、町の働いている人たちの労働を守っているという役割が出てきますよね。 だから、今のところ、ゼネコンや何かが入ってこないから、町の中にはそれほど危機感がないかもしれない。落札率も極めて談合に近い、95％を超えている。だから、95％を超えている落札であれば、設計に見積もった労務単価の９割は働いている人にきちんと払ってくださいよということを決める必要があるでしょうと言っているんですね。95％で落としても、労務単価で設定されている価格の６割あるいは７割きり払わない、ひどいときは、孫請になると半分ぐらいきりいかないということになるわけでしょう。だから、そうじゃなくて、やっぱりこれは、原資は税金なんですから、きちんと働いている人に、この物件については１日１万5,000円の労務単価で計算されているんですよと、じゃ、その最低９割はきちんと労務にかかわった人に払ってくださいというふうに決めるというのが、公契約なんですよね。そうすれば、そこで働いている人も、そこそこの公共事業があるとありがたいということになるわけなんですよね。 それと指定管理者ね、指定管理者は、全ての町がやっているわけじゃないです、これは、確かに。指定管理者を導入していないところは全く関係ない。しかし、町は、これから指定管理者をオープンにして、外部の事業者がどんどん入ってくるようにしましょうと言っているんですよ。そうするとね、そこで競争に負ければ、現在の指定管理者は排除される。 あるいは業務委託もそうですよ、学校給食でもね、保育所でもね。そういう業務委託に関しても、働いている人の不安定さというのは残るわけですよ。だから、働いている人が不安定な状態じゃなく働けるということを、皆さんの税金でやる仕事ですから、それはきちんと保障していきましょうということにするというのが基本的な考え方なんですよね、公契約というのは。 だから、そこのところをもう一度、部長、整理してください。
○議長（
市川義夫君） 総務部長。
◎総務部長（齋藤喜重君） お答えいたします。 一般競争入札3,000万円以上につきましても、町内業者、町内に支店・本店を持っているとかそういう形で地域性を持って、指名選考もそうなんですが、そういう形で現在取り組んでおりますので、公契約につきましては、状況を見て、どういう形がいいのか、今後検討していきたいと考えています。 以上です。
○議長（
市川義夫君） 小貫議員。 〔１６番 小貫 暁君登壇〕
◆１６番（小貫暁君） 次の質問に入ります。 三件目になりますけれども、中学生を広島平和世界大会に派遣することについてであります。 当壬生町議会が非核都市宣言を決議して、ことしは30年です。1984年６月、議会全会一致で採決をされました。町長のお父さんたちが議員のときであります。 さらに、1945年８月、広島、長崎への原爆投下されて、来年が70年、節目の年でございます。 町でも、８月には、平和事業として原爆写真パネル展示や平和メッセージの寄せ書きなど、子供たちへの戦争の悲惨さ、惨事を継承する
取り組みがなされているところだと思います。予算のない中での担当職員の努力は評価をしているものでございます。 今回は、その平和事業をもう一歩進めてはいかがでしょうという立場からの質問でございます。 具体的には、毎年８月に広島で開催される世界平和大会への中学生代表派遣であります。既に県内多くの自治体で取り組まれている事業でございますけれども、先ごろ、下野新聞が、ことし参加した派遣中学生の報告記念特集記事を連載しておりました。その報告書に共通しているのは、中学生の声でございますけれども、「実際に原爆ドームや平和資料館を見学し、改めて戦争の悲惨さ、平和のとうとさを学ぶことができました」と語っていることであります。女子生徒は、「広島への派遣を通じて、人の命を大切にしたいという気持ちがさらに大きくなりました」、こうみずからの成長を語っておりました。 そこで、当壬生町でも、成長期にある中学生の広島派遣事業に取り組むことを求めたいのであります。 ちなみに、近隣の自治体の派遣状況を見てみますと、壬生町を囲んで、栃木市、鹿沼市、小山市、これらは全て実施をしております。下野市がことしから実施をしました。全て壬生町を取り囲んでいる自治体はやっているということになるんでございますが、鹿沼市、小山市はことしで18年目を迎えました。小山市の始まった当時の市長の船田章さんという方が、「戦争の悲惨さを子供たちにどうしても伝えたいという思いで始めた」というのを新聞記事で読んだことがありますけれども、そうなっております。 派遣人員は、それぞれ人数がまちまちでございますけれども、平均すると１つの学校で２名ないし３名程度であります。教育委員会として、ぜひ来年の予算に間に合うように建議書を出していただきたいと思いますけれども、教育長の見解を求めたいと思います。
○議長（
市川義夫君） 総務部長。 〔総務部長 齋藤喜重君登壇〕
◎総務部長（齋藤喜重君） 国際平和事業につきましては、総務部総合政策課所管になりますので、私のほうで答弁をさせていただきます。 小貫議員のご質問の中学生の広島派遣事業計画についてお答えいたします。 壬生町におきましては、第５次総合振興計画に国際平和の推進を位置づけ、戦争を知らない若年層への平和意識の啓発を図っております。今年度も、図書館、みらい館において、原爆の悲惨さを物語るさまざまな非核啓発用写真パネル展示のほか、平和へのメッセージコーナーや平和を願う折り鶴コーナーを設置したところ、町内外より数多くのメッセージや折り鶴が集まりました。 また、図書館においては、所蔵する国際平和関連の図書やビデオを特設コーナーに設置したり、小・中学校に対し、原爆パネルや平和教育ビデオの貸し出し等、平和啓発を推進しております。 また、南犬飼中学校では、今年度、修学旅行で広島を訪れ、平和記念資料館、平和記念公園や原爆ドームを見学し、原爆の子の像にも千羽鶴を納め、平和を祈る体験を取り入れたところであります。 議員ご指摘の中学生の広島派遣につきましては、平和学習活動の一環として、式典への参列や原爆ドーム、平和記念資料館等の見学は、平和のとうとさを学ぶ機会としてとても貴重な体験となると考えております。壬生町といたしましても、今後、他市町村の状況等を把握し、実施に向けて検討してまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（
市川義夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 教育長が答弁するもんだと思って、教育長を指名したんですけれども、担当が総務部長ということで答弁いただきました。 総務部長も、議会での答弁での実施に向けての検討という、この「検討」というのはね、なかなか確約なのか、それとも本当に検討で終わっちゃうのかというところなんですね、議会で検討というのはね。「来年からやります」というふうになかなかならないんですね。 近隣の状況を見て、総務部長もさっきの入札でもそう言っていたんですけれども、近隣の状況は、さっき私が説明したとおりです。壬生町を囲んで全部やっています。 そこで、教育長にだめ押しで聞いておきますね。 予算をつけるのは町長なんです。教育長はやりたいと思っても、予算がつかないとできないんです。 そこでね、やっぱり教育委員会として、これは大事な教育事業だから、ぜひ政策として実施してくださいという政策提案というんですかね、それをするのが教育委員会だと思うんですね。建議という制度があるんだと思うんですけれども、予算を伴う政策を建議すると。その建議書をぜひ出してくださいというんで、教育長に質問したんですよね。どうでしょうか。
○議長（
市川義夫君） 教育長。
◎教育長（落合範子君） ただいまの質問にお答えいたします。 学校現場との調整ということも含めまして、ただいまの担当課との連携のもとで諸条件を整備しながら、そして、それが整い次第実現ということになると思います。それまでは平和教育の心に響く指導に一層力を入れてまいりますと、今の立場ではお答えしたいと思います。 以上です。
○議長（
市川義夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 代表団というのはね、壬生は中学校２つですから、３名ずつ出しても６名でしょう。そうすると代表団というのには数が少ないですよね。だったら、幾つかのそういう自治体、例えば、野木町が小山市と一緒に参加をすると、大きな固まりとして代表団になると。壬生だけで代表団をつくるというと少々人数が少ない。じゃ、よその教育委員会と共同して、最低10名なら10名の代表団を構成しましょうということになれば、壬生で10名出すかあるいはどこかと共同するかということになるんですよね。やっぱりそういうことも含めてね、やっぱりやる必要があると思うんですよね。壬生だけだと２つの中学校ですから、じゃ10名にするのには５名ずつ出さなければならないですよ。それは多いほどいいですよ。しかし、最初からそういうわけにもいかないでしょうから、２人でも３人でも、じゃ下野市の中学生と一緒に同じ代表団を組みましょうとか、栃木市と組みましょうとかいうことになるんだと思うんですよね。その辺も検討の俎上に、ぜひ教育長、上げてください。
○議長（
市川義夫君） 教育長。
◎教育長（落合範子君） そのような参加方法の研究も含めまして、十分に検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆１６番（小貫暁君） 終わります。
○議長（
市川義夫君） 以上で小貫議員の質問を終了いたします。
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○議長（
市川義夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
市川義夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 お疲れさまでした。
△延会 午後３時００分...